[日経新聞] 対立の沈静化へサウジとイランは自制を (2016年01月05日)

サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶した。サウジが同国内で活動してきたイスラム教シーア派の宗教指導者を処刑し、反発したイラン人が首都テヘランにあるサウジ大使館を襲撃したことを受けた措置である。

サウジは国内にイスラム教の聖地メッカを擁するスンニ派国家の盟主だ。これに対し、イランは国民の多数をシーア派が占める。両国の関係悪化は宗派対立をあおり、イスラム世界全体が一層、不安定な状態に陥りかねない。

シリア内戦の収拾や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対処には地域大国であるサウジとイランの関与が不可欠だ。宗派間対立を拡大させてはならない。両国は緊張の緩和に努めてほしい。国際社会も自制を促すことが重要だ。

中東は今、混迷を深めている。様々な対立が複雑に絡み合い、解きほぐす糸口がみつからない。混迷の根にある対立軸の一つが、スンニ派のサウジとシーア派のイランの歴史的なライバル関係だ。

サウジはシリアのアサド政権の打倒を訴え、イランは政権を支える。サウジが軍事介入に踏み切ったイエメンでもイランはシーア派勢力を支援するとされる。イランは米欧などと核交渉で合意した。イランの国際社会復帰に伴う影響力の拡大をサウジは警戒する。

サウジはこうした状況下で、サウジ王家に批判的だったシーア派の有力聖職者を反政府活動の罪で処刑した。イスラム世界全体を見ればシーア派は少数派だが、サウジ東部やイラク、レバノンなど広い範囲に暮らす。これらの地域では処刑への反発が広がっている。

シリア内戦への国際社会の対応の遅れがＩＳの台頭を招いた。過激派の勢力伸長はサウジやイランにとっても脅威だ。国際社会の優先課題はイスラム過激派をどう抑え込むかだ。宗派間対立の拡大は状況を悪化させるだけだ。

シリア内戦をめぐる和平会議が今月下旬にも始まる。サウジとイランの対立がようやく芽生えた和平の機運に水を差すことが心配だ。国際社会が連携し、事態の沈静化を探らねばならない。

サウジは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で最大、イランも有数の産油国だ。原油価格は下がっているとはいえ、サウジのほかに潤沢な生産余力を持つ産油国はない。サウジやイランからの原油輸出が途絶えれば世界経済も深刻な影響を受けることを忘れてはならない。