[日経新聞] 新陳代謝促し石炭火力のＣＯ2を減らせ (2016年02月11日)

環境省が石炭火力発電所の建設を容認する方針に転じた。地球温暖化対策を重視する立場から新規建設に異論を唱えてきたが、電力会社が業界全体で二酸化炭素（ＣＯ2）排出を厳しく自主規制するとの条件付きで建設を認める。

地球温暖化対策の実行は日本にとって重要な課題だが、同時に安価な電力供給と経済成長もゆるがせにはできない。

安価な電力を供給するうえで石炭火力は当面、日本にとって必要である。ただし温暖化対策と両立させるため、エネルギー効率がよくない古い発電所を廃止して、効率が高い新型火力への置き換えを迅速に進めなければならない。

その点で環境省の条件付き容認は現実的な選択だといえる。一方で自主規制を約束した電力各社の責任は重い。誠実にＣＯ2削減に取り組んでもらいたい。

日本は2030年時点のＣＯ2排出量を13年に比べて26％減らす国際公約を掲げている。目標達成は国内のＣＯ2排出の約４割を占める発電部門の取り組みに依存するところが大きい。

環境省は昨年、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき、国内５カ所の石炭火力の新設計画に異議を唱えた。電力自由化をにらみ燃料費が安い石炭火力の新設計画が相次ぎ、既設の石炭火力を維持したまま計画をすべて認めると、26％削減目標を実現できない恐れが生じたためだ。

ただアセス法で最新式の石炭火力の建設を止めれば、既設の火力が温存され、全体としてＣＯ2排出を減らせない。アセス法による規制には限界があった。

今回、電力会社と新電力合わせて36社が自主規制組織を設け、互いに削減実績を報告、努力が不十分な場合は除名を含む罰則を科すことにした。また経済産業省は効率が低い発電所をつくろうとする事業者に是正勧告を出すという。

こうした対応策の実効性には疑問がないとは言えないが、ともかく石炭火力の抑制に向けて一歩を踏み出した点は評価したい。

課題はある。昨年12月に国連で採択されたパリ協定は長期的なＣＯ2削減を世界各国に求める。欧米先進国ではすでに石炭火力を縮小する動きが進む。日本も30年以降はさらに厳しいＣＯ2排出規制に踏み込まねばならない。

今回の自主規制は30年の削減目標を念頭に置くが、その先をどうするか、早めの議論が必要だ。