[読売新聞] 富士山報告書　世界遺産の保全策を強めよう (2016年02月20日)

富士山の豊かな自然を守り、次世代に継承するには、環境保全策の強化が欠かせない。

政府は、世界文化遺産である富士山の保全状況報告書を国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）に提出した。

報告書は、２０１８年７月までに、四つの登山ルートごとに１日当たりの適正な登山者数の目標値を設けるとした。富士山の環境破壊を避けるためだ。

ユネスコの世界遺産委員会は、１３年６月に富士山の登録を決定した際、来訪者管理戦略などを盛り込んだ報告書を今月１日までに提出するよう求めていた。

これを受け、政府や関係自治体が新たな保存管理計画を作成し、その要点が報告書となった。

富士山の登山者は、年間２０万?３０万人で推移している。夏休み期間の週末などの混雑時には、１日に約７０００人が登り、山頂付近に長蛇の列ができる。

山梨、静岡両県は昨年から、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った登山者の動態調査や、アンケートを始めた。富士山の「美しさ」や「神聖さ」を実感しながら、快適な登山を楽しめるような目標値を検討するという。

ただし、目標値を定めても、それをどのような方法で実現するかという課題は残るだろう。

報告書は、今後の方針として、山小屋と景観との調和を図ることや、関係市町村による景観条例の策定なども盛り込んでいる。

報告書は７月にトルコで開かれる世界遺産委員会で審査される。昨年の委員会では、９２件の保全報告書のうち、９０件が再提出を求められた。富士山の報告書にも注文がつく可能性はある。

今後、環境破壊が進み、世界遺産としての価値が揺らげば、「危機遺産」に指定されかねない。そうした事態を避けるには、関係自治体が民間と協力し、富士山を守る努力を続ける必要がある。

ユネスコ側の理解を得るためにも、報告書が示した保全策を着実に実行することが肝要だ。

１４年以降、山梨、静岡両県は登山者から１０００円の富士山保全協力金を任意で徴収しているが、協力者は半数程度にとどまる。

協力金は、合計で年１億１０００万円に上り、登山道の維持管理などに使われる。登山者にこうした負担を求めるのは、理に適（かな）っている。いずれは義務化についても検討していいのではないか。

観光と自然保護の調和を図り、世界文化遺産にふさわしい保全策に知恵を絞りたい。