[産経新聞] 【主張】北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連影響下の学校運営…朝鮮学校の補助金、妥当性欠く支給は見直せ (2016年02月22日)

朝鮮学校に対する自治体の補助金について、馳浩文部科学相が支給の妥当性を求める通知を出すことを検討している。

朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題となってきた。それに目をつむって公金を使うことに理解は得られない。

自民党拉致問題対策本部などの合同会議で、北朝鮮への制裁にからみ、朝鮮学校への補助金廃止など、その妥当性を問う声が出たことを受けたものだ。

北制裁に関する昨年６月の提言で、自民党は補助金を出す自治体に「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めた。

馳文科相は１９日の会見で「補助金の公益性やその適正な執行という観点から、通知を含め必要な対応を検討している」と語った。

通知の時期などは明確にしていないが、関係する自治体は自ら公金を充てることの責任を改めて厳しく認識すべきだ。

東京都は平成２５年、教科書などの教育内容や運営の実態を調査し、朝鮮総連の強い影響下にあるとして不支給を決めた。大阪府なども打ち切った。

政府としても、朝鮮総連の影響は教育内容のほか人事、財政にも及んでいるため「国民の理解は得られない」として、高校無償化に伴う就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外した経緯がある。

文科省によると、都道府県のうち２６年度に補助金を交付したのは北海道や神奈川、兵庫などの１８道府県で、計１億８千万円以上に上る。これとは別に独自の補助をしている市区町村もある。

だが補助金が本当に公益性を持つものとして適正に使用されているか、自治体が十分調査・把握しているかは疑問である。東京都のように詳細な調査をして判断している例は少ないだろう。

神奈川県では２５年の北の核実験などを受け、県内５校の朝鮮学校への経常費補助支給をやめたものの、「子供に罪はない」などとして、児童生徒へ直接支給する学費補助の形で復活した。

ところが、学校側から保護者へ「寄付」を求め学費補助が学校側へ還流する事態が起きている。朝鮮総連の影響下にある団体に事実上、届く事態を放置したまま、補助金を出すのは看過できない。

自治体は重ねて支給が適正かどうかを見直してもらいたい。