[読売新聞] 英国民投票へ　ＥＵ離脱なら不安定化を招く (2016年02月24日)

欧州連合（ＥＵ）に英国が残留するか、離脱するかを問う国民投票が、６月２３日に実施されることになった。

国民投票で離脱となれば、もう後戻りはできない。英国は域内第２の経済規模を持ち、国連安全保障理事会常任理事国でもある。欧州の政治・経済に大きな影響を及ぼすのは避けられまい。ＥＵは岐路に立っている。

残留を訴えるキャメロン英首相は、「改革した欧州にとどまる方が、英国は、より強く安全で豊かになれる」と強調した。ＥＵ首脳会議が残留を後押しする改革で合意したことを踏まえたものだ。

合意では、ＥＵ側が譲歩して、英国に特別な地位を保証した。

政治統合の深化には、英国が関与しないことを容認した。移民に対する社会保障を英国が制限することを可能にし、ユーロ圏の経済危機で英国など非ユーロ圏に負担をかけないよう保証した。

ＥＵ加盟継続に向けて国民を説得できるのか、キャメロン氏の指導力が試されよう。

ＥＵは昨年以降、中東からの難民急増という深刻な課題に直面している。各国がバラバラに流入制限策に走り、反ＥＵの動きを勢いづかせた。このままでは、欧州統合が危機に陥りかねない。

英国でも近年、ＥＵに加盟した東欧諸国からの移民増加を背景に「反移民」政党が伸長し、与党・保守党内でもＥＵ懐疑論が強まっていた。キャメロン氏は、この問題を決着させる国民投票を公約し、昨年の総選挙で勝利した。

英国の輸出先の半分はＥＵだ。離脱の場合は、ＥＵとの間で貿易などの取り決めを締結し直す必要がある。英国経済の不透明さが増すのは確実だ。

離脱派は、ＥＵの権限拡大を批判し、英国の主権を取り戻すべきだと主張する。保守党の首相後継候補と目される有力者、ジョンソン・ロンドン市長が「離脱」支持を表明したのは、キャメロン氏にとっては痛手となろう。

ジョンソン氏らには、国際金融センターであるロンドンのシティーをＥＵの規制から解放することで、長期的な経済発展が望めるという期待もあるのではないか。

英国の離脱は、巨大な単一市場としてのＥＵの存在感低下につながる。対ロシア制裁やテロ対策など外交分野での取り組みでも、ＥＵの発言権を弱めよう。

日本企業の多くが、欧州展開の拠点を英国に置く。国民投票の結果次第では、戦略の見直しを迫られることにもなる。