[日経新聞] なお課題多い原子力規制の信頼回復 (2015年09月28日)

原子力規制委員会が発足して、まる３年がたった。東京電力・福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえ、規制委は国の原子力政策や電力会社の影響力から独立した組織として、原発などの安全対策を厳しく審査してきた。

しかしこの間に原子力の安全規制に対する国民の不信感をぬぐいきれたとはいえない。信頼回復の道はなお遠し、だ。

改めて指摘したいのは、説明能力不足だ。田中俊一委員長は「世界最高水準の基準」と口にするが、具体的にどこが改善され、どれくらい安全になったのか、他国に比べどうなのか、一般の人には極めてわかりにくい。専門的な議論をだれにもわかるような言葉で、ていねいに説明する責任がある。

政府側の発言にも問題がある。安倍晋三首相は「規制委が安全を確認した原発を再稼働」と言うが、規制委の審査は決して100％の安全を保証するものではない。政府関係者は規制委の任務を正しく理解し国民に伝えるべきだ。

規制委を支える原子力規制庁の体制も課題を残したままだ。現場経験のある人材が足りていない。当初は「半年くらい」としていた審査が長引き、原発の再稼働まで約２年を要したのは人材不足が大きい。

新基準の下での審査体制が次第に整って、今後は審査の迅速化が期待されるところだ。とはいえ、政府が原発を基幹電源として長期的に維持するのなら、人員や予算でもっと手厚い体制を敷いてしかるべきだろう。米国の原子力規制委員会のように、電力会社から審査料を徴収して規制庁の独自財源とするやり方も一考に値する。

原子力の安全規制は、事故から国民の生命や健康を守るのが目的だ。その点で、万が一の事態に際しての住民避難のあり方は極めて重要だ。規制委は避難計画などのガイドラインはつくったものの、原発ごとの具体的な計画づくりは地元自治体に委ねたきりで、口を差し挟まない姿勢だ。

計画づくりは、地域の実情をよく知る自治体が担うのが妥当だろう。ただ自治体の手には負えないことも多い。ぬかりがないように政府が支援しなければならない。

規制委も原子力の専門家の視点で計画を客観的にチェックし、より実効性が高く住民が安心できる内容にするよう努力すべきだ。自治体が抱える課題に対して、もっと真摯に耳を傾ける必要がある。