[産経新聞] 【主張】自民党　慢心戒め改革を断行せよ (2016年03月12日)

政党として、与党の座にあり続けようとするのは当然だ。だが、もっぱらそれが目的の集団に陥ったなら、掲げる理念や政治課題をどれだけ実現できよう。

党大会を１３日に迎える自民党への疑問だ。

１０年前の大会で、小泉純一郎総裁は「保守したくば改革せよ」という英国の政治思想家、エドマンド・バークの言葉を使った。

だが、その３年後に自民党は政権をいったん失う。改革の継続の困難さを示していよう。

野党に対する優位的立場に安住してはならない。内外の懸案の解決に向け、不断の改革を積み重ねていく姿勢を確認する機会としてほしい。

自民党は過去３回の国政選挙で連勝した。民主、維新両党による新党ができても、さほど脅威は感じまい。参院選を新たな通過点と数え、「１強多弱」の政治状況を継続することができると大方は踏んでいるのだろう。

そうした慢心は、この国のかじ取りを担う上で有害でしかない。与党として、政策立案能力の強化などへの取り組みを、加速させることこそ重要だ。

安倍晋三政権では、官邸主導の政策決定が目立つといわれる。いきおい、党内の政策論議は低調との印象を与える。これは、昨年の総裁選で首相の無投票再選があっさり決まったことが大きい。

経済回復の足取りが弱い状況は否めない。与党内でまともな議論が行われないのは、無策に等しい。有力な代替案を提示できない野党とあいまって、政治主導の経済再生に期待を持てない。

自民党が戦後の一時期を除いて政権党を長期に続けた背景には、活発な党内論議があった。与党から政権に重要な政策変更を迫ることもあった。

党の人材不足が要因になっているとすれば、国政選挙は問題を解消する重要な機会ともなる。どの分野のどういう政策に強い人物を発掘するか。国民受け、人気取りを優先させるような選挙の戦い方で「保守」を名乗れるのか。

政策部門でしのぎを削らせることで、秀でた若手・中堅を見いだすことも初めてできる。

「政治とカネ」の問題で党所属の閣僚辞任が相次いだのに、法規制強化へ腰は重い。「一票の格差」是正では他の足を引っ張る。現状認識から始めてはどうか。