[産経新聞] 【主張】ミャンマー新政権　着実に民主化の前進図れ (2016年03月20日)

ミャンマー議会がアウン・サン・スー・チー氏率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のティン・チョー氏を次期大統領に選出した。

軍の政治支配が続いたミャンマーで約半世紀ぶりに文民政権が誕生する。大きな民主化の節目を迎えるが、軍の強い影響が残るなかで、ＮＬＤがいかに政権を運営していけるか。これからが正念場である。

ティン・チョー氏はスー・チー氏の側近だが、国際的な知名度は低い。「大統領を上回る存在になる」と公言してきたスー・チー氏が実質的なトップとなる。

英国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領にはなれない。変則的な体制はやむを得ない面もあるが、「代理大統領」の指導体制には不安も大きい。

昨年１１月の総選挙におけるＮＬＤの圧勝は、スー・チー氏の個人的人気に負うもので、その政策が吟味されたわけではない。ＮＬＤは政権発足にあたり外交、経済政策を明示する必要がある。

行政の実務をこなせる人材が不足している点も心配だ。軍が民主化運動を弾圧してきたことが原因だが、過去のいきさつを乗り越えて協力関係を築いてほしい。

国防、内務などの閣僚ポストは、軍が指名することになっており、軍の協力なしでは組閣も進められない。

２０１１年の民政移管後、軍人出身のテイン・セイン大統領は、過度の中国依存を脱し、投資環境を改善して外資を呼び込み、高成長につなげた。続けるべき路線はためらわず継承すべきだ。

一方、軍事政権時代からの利権構造には切り込まなければならない。汚職体質の排除を民主化の成果の一つとして示してほしい。

軍は国防相などのポストのほか、緊急時には軍司令官が全権を掌握できる制度などによって影響力を維持する。こうした軍が関与できる余地が大きい制度はいずれ改めるべきだ。

軍事政権時代の長期の孤立で、ミャンマーは電力や道路などインフラ整備が立ち遅れている。さらなる経済発展のため、日本の援助に対する期待は大きい。

インド洋、ベンガル湾に面し、中国、インドと接するミャンマーが民主主義国家として安定するかどうかは日本にとっても大きな関心事だ。一層の支援を通じて民主化を支えたい。