[産経新聞] 【主張】日米韓首脳会談　対中結束の姿勢示せたか (2016年04月02日)

米ワシントンでの核安全保障サミットに合わせて日米韓３カ国首脳が会談し、核・ミサイルで挑発を重ねる北朝鮮の脅威に結束して対応することを確認した。

その意義は大きいが、より重要といえるのは、南シナ海などで一方的な海洋進出を進める中国の現状についても、３首脳が意見を交わしたことである。

米国と、それぞれ同盟関係にある日韓両国が地域の安全保障を考える場合、対中国で協調することは死活的に重要だ。

だが、昨年９月の北京での軍事パレードに韓国の朴槿恵大統領が出席したことなどから、日米韓の軸が揺らいでいた。

２年ぶりとなるこの３カ国首脳会談を契機に、本来あるべき強固な連携を取り戻してほしい。

中国問題を取り上げたことに対し、当事者も敏感に反応した。中国外務省の高官が現地で「当事国でない国は関与を避けるべきだ」と反発した。

南シナ海の海上交通路（シーレーン）の安全は、日米韓を含む国際社会全体の利益である。これを脅かす行為は看過できない。

「軍事化の意図はない」とした習近平国家主席の昨年９月の訪米時の発言は、まったく信用できない。その後、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダー施設が建設され、パラセル（西沙）諸島には戦闘機が展開している。

日米韓首脳会談に前後して開かれた米中首脳会談で、習氏は「中国の主権を侵害するのは許さない」と語った。

米軍が南沙諸島の人工島周辺や西沙諸島に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」を批判したものだが、もはや海洋支配拡大の意図を隠さず、開き直った印象だ。

３カ国会談における中国の海洋進出をめぐる議論について、政府は詳細は明らかにすべきでないと説明している。

外交的配慮などを理由にしているようだが、３首脳が対中認識を共有したことを明確に発信することこそ、より大きな意義があるのではないか。北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるうえでも、対中姿勢で足並みをそろえておくことが欠かせないだろう。

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結実現など、連携強化には懸案の解決も急ぐ必要がある。