[読売新聞] 米中首脳会談　南シナ海緊張の責任を問う (2016年04月03日)

南シナ海の人工島の軍事拠点化を加速させ、地域の緊張を高める。その行動を正当化しようと強弁する中国の独善的な姿勢が際立っている。

オバマ米大統領は中国の習近平国家主席と会談し、「航行の自由」と領有権紛争の平和的解決の重要性を強調した。習氏が昨年９月の首脳会談で人工島の「軍事化を進める意図はない」と約束したことを守るよう求めたものだ。

習氏は「『航行の自由』を口実に中国の主権と安全保障上の利益を損なう、いかなる行為も受け入れられない」と主張し、議論は平行線をたどった。

容認できないのは、習氏が、国際社会共通の利益である「航行の自由」を体現する米艦艇の巡視活動を非難したことである。

習政権は、パラセル（西沙）諸島で実効支配するウッディ島に戦闘機やミサイルを配備した。スプラトリー（南沙）諸島で造成した人工島では、飛行場やレーダー施設の整備を進めている。

フィリピンに近いスカボロー礁でも、新たな埋め立ての兆候があるとされる。周辺国の懸念を顧みず、南シナ海のほぼ全域を力で囲い込もうとする企（たくら）みだろう。

自衛措置は軍事化に当たらないとの詭弁（きべん）は通用しない。

二枚舌を使って自国の「核心的利益」を拡大し、米主導のアジア秩序に挑戦し続けていては、国際社会の信頼は得られまい。地域の安定に相応の責任を果たさずに、自らが望む大国の地位が認められるはずもなかろう。

核ミサイル開発を進める北朝鮮を巡って、オバマ氏は、米中両国が「朝鮮半島の非核化と国連制裁の完全な履行に取り組んでいる」との認識を示した。

習氏は「我々は意思疎通し、連携している」と応じる一方、米最新鋭ミサイル防衛システムの韓国配備には反対した。

北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するための米韓の措置を、中国に対する牽制（けんせい）と位置づけるのは筋違いである。北朝鮮包囲網を強化するには、習氏は言葉通り、制裁を厳格に履行し、日米韓と協調せねばならない。

米中両国は、今回の首脳会談に合わせて、気候変動問題や核の安全対策に関する共同声明を発表した。いずれも重要なテーマだ。着実に履行してもらいたい。

だが、中国の海洋進出や人権問題など懸案の解決で進展がないまま、協調の演出にばかり腐心してはいないか。これでは、健全な２国間関係とは言えまい。