[日経新聞] 核テロ防止に永続的な努力を (2016年04月03日)

米ワシントンに世界の50カ国以上の首脳が集まった核安全保障サミットは、核テロ防止に国際社会が力を合わせ永続的に取り組む必要があるとする共同声明を発表し閉幕した。

ベルギーで３月に起きた連続テロでは、テロリストが原子力発電所への攻撃や核物質の入手も企てていた疑いがもたれている。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる核テロはもはや机上の想定ではなく「目の前にある危機」といえる。何としても防がねばならない。

テロリストが核物質を入手しないよう、原発の警護や核物質の厳格な管理に各国はしっかり取り組む必要がある。テロリストに関する情報を各国間で緊密に交換し、危険な企てを未然に防ぐことも重要だ。

サミットはオバマ米大統領の呼びかけで始まり、今回が最後となった。ロシアのプーチン大統領が欠席し具体的な成果に乏しいとの指摘はあるが、核テロへの世界の関心を高めた点で意義があった。今後は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などで議論を続け、実効性のある対策を練り上げるべきだ。

日本も国内の原子力施設のテロ対策にぬかりがあってはならない。とくに事故が起きた東京電力・福島第１原発は外部からの攻撃にもろい心配がある。

また日本の電力会社などが核兵器の原料となるプルトニウムを国内外に約48トンも保有していることに対し懸念の声がある。

日本はＩＡＥＡの査察を受け入れ、核物質に関し透明性が高く厳格な管理を徹底している。ただ多くの原発が止まり、プルトニウムを使って発電する「プルサーマル」が計画通りに進んでいない。

2018年には日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場が操業を始め、使用済み核燃料からのプルトニウム回収が始まる。遅くとも再処理工場の稼働前には、プルトニウムの具体的な使用スケジュールを明らかにし懸念を払拭する必要がある。