[産経新聞] 【主張】北と核サミット　米は「テロ国家」再指定を (2016年04月03日)

核安全保障サミットを主催したオバマ米大統領は閉幕の記者会見で、核開発を続ける北朝鮮について「最も差し迫った懸念だ」と述べた。

この危機意識を、核によるテロを阻止するために集まった５０以上の各国首脳らが共有し、経済制裁の厳格履行などを通じて対北圧力を強めることが重要である。

それには、オバマ政権の行動が欠かせない。具体的な方法の一つとして、北朝鮮に対して解除したままになっている「テロ支援国家」の再指定を求めたい。

「国際テロ行為への支援を繰り返す国」と断定するものだが、同時に再指定によって、ならずもの国家の振る舞いを許さない米国の意志を示すことにつながる。

その強い決意を、日本を含む国際社会が共有することで、対北包囲網の構築を急ぐ必要がある。

北朝鮮は度重なる安保理決議やそれに基づく制裁を受けながら、核実験やミサイル発射を繰り返し、大気圏再突入の模擬実験に成功したなどと、核・ミサイル技術の「進歩」を喧伝（けんでん）している。

核サミットの主眼は、テロ組織など「非国家」による核テロを防ぐことだが、北朝鮮は国家ぐるみの最悪のテロ組織と位置付けられよう。オバマ氏が言及したように、その脅威は切迫しており、暴走を放置できない。

米政府は、大韓航空機爆破事件を受け、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。だが、ブッシュ政権末期の２００８年に「すべての核計画の申告」などで合意し、解除している。

その後、北朝鮮がどんな行動をとってきたか。核開発に邁進（まいしん）し、オバマ政権になってからも３度の核実験を強行した。

核・ミサイル開発にとどまらず、米国や韓国などに対してサイバー攻撃、妨害電波などさまざまな攪乱（かくらん）戦術をとっている。

忘れてはならないのは、北朝鮮が日本人拉致という国家テロを実行し、未解決であることだ。

北朝鮮は政府間機関の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）により、マネーロンダリング対策に非協力的な国にも位置付けられている。テロ支援国家への再指定の理由は十分ではないか。

５月には３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会が予定される。北が示威行為として挑発を重ね、不測の事態を招くことは許されない。