[朝日新聞] パナマ文書　納税者の怒りは大きい (2016年04月09日)

夫婦で名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任へと追い込まれた。

英国のキャメロン首相や中国の習近平国家主席、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロシェンコ両大統領の親族や知人、本人の名前もある。

中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が波紋を広げている。タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の情報など、膨大な文書や電子メールを非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人とその親族６０人余らが浮かび上がった。

納税者の多くが税金の負担に苦しんでいるのに、税金を課す側の統治者やその周辺は特権を使って蓄財に励み、税逃れの手立てを着々と打っている――。そんな不公平に対する怒りと不信は各国共通だろう。

０８年のリーマン・ショックに端を発した経済危機と財政難を機に、富裕層や大企業への怒りと格差・不平等への危機感が世界中に広がった。米ウォール街の占拠運動が象徴的だ。

それを受けて、主要７カ国（Ｇ７）は、国境を超えた多国籍企業の税逃れへの対策を強めてきた。その旗振り役でもあるキャメロン英首相の亡父が、パナマに投資ファンドを設立していたと文書で指摘された。

取引自体は違法とは言えないかもしれない。だとしても、政治家ら公職者には道義的責任がある。文書に名前がある指導者は説明責任を果たし、疑わしい取引から手を引くべきだ。

各国の政府は、まず違法な取引の有無を調べる必要がある。そのうえで過度な節税など「灰色」の経済活動に対し、納税者が納得できる制度を国際的にどう整えていくかが問われる。

土台はすでにある。先進国が中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国は昨年、中印両国など新興国の協力も得て、企業の国際的な税逃れを防ぐために１５の行動計画をまとめた。

計画は多国籍企業を念頭に置くが、資金の流れを解明し、情報を共有しようとする姿勢は税逃れ問題に不可欠だ。租税回避地への監視をはじめ、行動計画の補完と強化が課題になる。

日本はＯＥＣＤの行動計画づくりの際、関係委員会の議長を財務省幹部が務めた。そうした経験を生かし、国際協調に向けた役割を果たしてほしい。

５月にはＧ７サミット（伊勢志摩サミット）の議長国を務める。当面の世界景気の問題だけでなく、国際的な税逃れに切り込む機会にしたい。