[産経新聞] 【主張】Ｇ７外相会合　中国抑止の議論主導せよ (2016年04月09日)

５月の伊勢志摩サミットに向けた一連の閣僚会合が始まる。

１０、１１の両日に広島で開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合では、テロ・過激主義対策が喫緊の課題となろうが、日本での開催を考えれば、中国の力ずくの海洋進出を大きな論点にすべきだ。

参加国がその問題意識を共有できるよう、８年ぶりの議長国となる政府の外交手腕が問われる。

南シナ海の軍事化阻止などに向けたＧ７の意思を、最終的に首脳宣言に反映させることが重要だ。安倍晋三首相には強い指導力を発揮してもらいたい。

昨年のサミットでは、中国の活動を念頭に「ルールを基礎とした海洋秩序の維持」や「東シナ海および南シナ海での緊張」への懸念が首脳宣言でうたわれた。

だが、中国はこれを無視し、南シナ海に造成した人工島に滑走路やレーダー施設を建設し、軍事化を進めている。

もとより、Ｇ７は法の支配や民主主義といった普遍的価値観を共有する集まりであり、国際ルールを無視した海洋進出は看過できない。周辺国などとともに、それに対処する前面に立つべきだ。

フィリピンの常設仲裁裁判所への提訴や、米軍の艦船派遣作戦への支持にも言及し、中国に対する圧力を高める必要がある。

欧州にとっては、ウクライナや中東情勢、難民の流入が差し迫った問題である。政府はこれらへの協調姿勢を示し、欧州の目をアジアにも向けさせる努力を尽くしてほしい。

中国の海洋進出のほか、北朝鮮の核・ミサイル、さらに日本人拉致を含む人道問題も論じ、解決に向けて理解と支持を取り付けることも忘れてはならない。

広島では、米英仏の核保有国を含むＧ７外相が平和公園を訪問する予定だ。平和への誓いを新たにする機会としてほしい。

中国は昨年、日本が世界の指導者らの被爆地訪問を国連決議などで求めようとしたのを厳しく批判した。先の大戦の被害者面するな、といった理不尽な理由からであり、到底受け入れられるものではない。

外相会合は核軍縮・不拡散に関する独立文書「広島宣言」を発表する。保有国と非保有国の対立が深まる現状で、いかなるメッセージを伝えられるかが問われる。