[日経新聞] あきれた日歯連の「迂回寄付」 (2015年10月02日)

日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）の前会長ら３人が、政治資金規正法違反の疑いで、東京地検に逮捕された。法律に定められた寄付の上限の縛りを免れようと、「迂回寄付」をした疑いが持たれている。

何より驚くのは、日歯連は2004年にも自民党・旧橋本派への１億円ヤミ献金事件などで、元会長らが有罪判決を受けている事実だ。政治団体間の寄付の上限はこの事件をきっかけに設けられた。

それなのに今度は、この規制の網をくぐり抜けるために、新たな不正行為に手を染めていたということになる。

逮捕容疑が事実であるとすれば、順法意識のなさにあきれる。どんな形であっても、自分たちに有利な政策を実現させることこそが最優先だと考えたのだろうか。これでは逆に、真面目に取り組んでいる歯科医らの足を引っ張ってしまうことになりはしないか。

日歯連は捜査の進展を待つことなく、自らが行ってきた献金について説明すべきだ。再び失われた信頼を取り戻すためには、一度解体するぐらいの気持ちで出直す必要があるだろう。

問題になっているのは、自民党の石井みどり参院議員と、民主党の西村正美参院議員のそれぞれの後援会をめぐる資金の動きだ。

日歯連は2013年に西村議員の後援会に５千万円を寄付した。その同じ日に、寄付を受けた西村議員の後援会が、石井議員の後援会に同じ金額の寄付をしている。特捜部は、定められた寄付の上限（５千万円）に抵触しないよう、日歯連がこうした手法を使っていたとみている。

両議員はこれまで、この問題について十分な説明をしていない。自分の後援会で事件が起きているのである。自ら実態を調べ、進んで公表すべきではないか。

自民、民主両党も石井、西村議員に実態を解明し、説明責任を果たすよう促すのが筋だ。「捜査の推移を見守りたい」などとしているが、そんな場合ではない。