[産経新聞] 【主張】憲法改正と首相　公明党との協議を始めよ (2015年10月12日)

安倍晋三首相は憲法改正を「歴史的使命」と位置づけてきた。

安全保障関連法が成立し、第３次改造内閣を発足させたいまこそ、その使命の実現へ作業を加速すべきである。

新しい時代にふさわしい憲法づくりは、国民との共同作業でもある。政治家や政党が国民に対し、改正すべき点を具体的に提起することが必要である。

まず、連立を組む自民、公明両党間で、優先する改正点や段取りを話し合う与党協議に乗り出してもらいたい。

首相は、内閣改造後の記者会見で「時代が求める憲法の姿」などに言及し、「国民的な議論を深めていきたい」と語った。

平成２４年の政権復帰以来、決意を示す言葉に進展がみられない。同じ言葉を繰り返すのは、具体的な行動が伴わず、国民との対話が進んでいないことの裏返しだ。

今回の内閣改造や自民党役員人事で、とくに憲法改正の推進を意識した配置がみられなかったのも残念だ。

憲法改正には、衆参各院での３分の２以上の賛成に加えて、国民投票で過半数の賛成が必要だ。着実な議論の積み重ねがなければ、国民の理解は得にくい。

安倍政権が経済最優先を改めて打ち出したことと、これと並行して憲法改正論議を深めることは何ら矛盾しない。来夏の参院選に向けて、憲法改正の道筋をつける議論を展開してもらいたい。

安保関連法をめぐる国会での合憲、違憲論争に疲れ、しばらく憲法論議から離れたいといった考えがあるなら、極めて問題だ。

国の守りをめぐって、深刻な憲法論争が起きること自体、核心となる９条の改正の必要性を示している。

それ以外にも急ぐべきテーマはある。大規模災害や有事に備える緊急事態条項の創設について、自公両党は前向きな考え方だ。

衆参の憲法審査会の遅々とした歩みをみても分かるように、改正に反対の勢力も含め、与野党各党の立場はさまざまだ。

臨時国会の開会さえ見通せない状況では、憲法審査会で活発な議論を行うことも期待できない。与党として改正論議をリードする姿勢が求められる。

国民投票の制度はすでに整っている。政治が国民にどんなボールを投げるかが問われている。