[東京新聞] ノーベル経済賞　お金で幸せは買えない (2015年10月14日)

今年のノーベル経済学賞は、これまで重心が置かれてきた「効率性」だけでなく、貧困解消や福祉といった「公平性」により光を当てた。格差の縮小は目下、世界の重い課題でもある。

泥くさくて人間的な、経済学の王道とはひと味違った受賞−と称（たた）える声が聞かれるのである。英スコットランド出身で米プリンストン大のアンガス・ディートン教授の研究成果は、広く社会学にも大きな影響を与えたといわれる。

授賞理由の「消費、貧困、福祉に関する分析」は消費行動に関する実証研究や途上国での貧困問題分析への貢献を評価したものだ。

具体的にいえば、功績の一つは、一九八〇年代に所得や物価の変化が人々の消費行動にどう影響するのか独自の分析手法を開発した。これは現在でも増税や減税が経済全体にどう影響するかをみるうえで広く活用されている。

次に、国内総生産（ＧＤＰ）など国全体のマクロ統計でなく、インドなどで世帯ごとの詳細な調査を実施、家計レベルの実証的な研究手法を採用した。今でいうビッグデータの先駆けであり、二十カ国以上の二百年にわたる税務データを分析したトマ・ピケティ氏に通じる手法ともいえる。

途上国での統計データ整備を後押ししたり、国際機関などの貧困対策の立案にも一役買ってきた。そうしてたどり着いたのが、消費行動を分析することで生活の豊かさ、つまり途上国では貧困の度合いを測定できるという新しい手法である。国ごとの生活水準の比較など貧困問題の分析に大きく貢献してきた。

この十数年、ノーベル経済学賞といえば、所得分配の不平等にかかわる理論などで受賞したアマルティア・セン氏（九八年）を除き、いわゆる数学的な厳密さなど経済の効率性に重きを置いた授賞が続いてきた。社会的な公平性に目を向けたといえる今回の選考は、世界的に格差や貧困が注目されていることが背景にありそうだ。

ディートン教授は近年、収入と幸福度の関係についての共同研究でも知られている。米国で生活の満足感が上がるのは「年収七万五千ドル（約九百万円）まで」との調査結果を発表し、「お金で幸せまでは買えない」と結論づけた。

格差が著しい米国のことだと受け流してもらっては困る。所得再分配に後ろ向きで富裕層や経営者寄りの政策ばかりの国では、国民は幸せになれるはずがない。