[日経新聞] 舛添氏は納得できる説明を (2016年06月07日)

東京都の舛添要一知事が政治資金などの私的流用疑惑について調査結果を公表した。法的には問題があるとは言い切れないものの、公私混同の疑いがぬぐえない支出が少なくないという内容だ。

元検事２人による調査結果を受けて、舛添知事は謝罪し、宿泊費と飲食費の計20件、約114万円を私費から返金する方針を示した。すでに返金を表明している45万円から大幅に増えた。

調査では時代小説やマンガなどの購入のほか、絵画や版画、その額縁の費用が多額に上る点も不適切と指摘した。一部の衣料品や民芸品の購入に対しては政治資金の収支報告書の訂正を求めている。舛添知事の公金に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。

政治資金規正法は支出の是非を巡る規定はなく、政治家が「政治活動」と主張すれば違法性は問いづらい面がある。だからといって、税金が使われる政治資金を好き勝手に使っていいはずがない。

公用車の問題では別荘通いだけではなく、都政とは関係のない私的な使用も問題になっている。美術館ばかりを視察している点も批判されている。

今回、調査結果を公表したといっても、これで舛添知事が説明責任を果たしたとは言えまい。６日の会見でも「厳しい指摘を受けた」と繰り返すだけで、様々な疑念に自らの言葉で説明していない。

特に、なぜこうした私的な流用がなされたのかを知りたい。知事は疑惑が浮上した当初、「会計責任者のミス」と述べたが、公私の区別がつかない知事の姿勢そのものに問題があったのではないか。

舛添知事は今回、神奈川県湯河原町の別荘の売却を表明したほか、高額な海外出張費や公用車の使い方について見直す方針を打ち出している。まだその具体策も明らかにしていない。

問題が発覚して以降、都庁には都民から多数の批判が寄せられている。７日から本格的に始まる都議会ではなお残る疑問に対して徹底した審議を求めたい。