[日経新聞] ＷＴＯ人事の混乱収拾を急げ (2016年06月08日)

世界貿易機関（ＷＴＯ）は通商紛争を解決する裁判所の役割を担っている。そのＷＴＯの最高裁判事に相当する上級委員７人のうち、２人の委員が空席となる異例の事態が起きている。

自由貿易ルールの番人の力を弱めてはならない。ＷＴＯのアゼベド事務局長を中心に関係国は協議を急ぎ、人事を巡る混乱を早く収拾してもらいたい。

ＷＴＯの紛争処理は二審制で、一審にあたる小委員会（パネル）と最終審の上級委員会がある。上級委員の任期は４年で、２期まで務められる。

ところが、今年６月に２期目に入る予定だった韓国出身の委員の再任に、米国が「権限を超えた判決を出している」と反対した。さらに２期目を終えた中国出身の委員の後任を巡り、日本を含む６カ国が７人の候補を擁立し調整がつかずにいる。その結果、上級委員は現在５人だけになっている。

上級委員は１件につき３人で判決を出す。委員が少なくなったことで１件あたりの審査が長引き、紛争解決の手続きが滞るのではないか、と懸念される。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、20カ国・地域（Ｇ20）が2008年以降に導入した貿易制限措置の４分の３程度は今なお残ったままだという。

過剰生産を背景にした中国の鉄鋼製品をめぐり、米欧と中国の摩擦も激しくなると予想される。

そんな中で保護主義の広がりを防ぎ、自由貿易の基盤を守り抜くためにも、ＷＴＯの紛争解決機能を損ねるわけにはいかない。

ＷＴＯは多数決ではなく、加盟国・地域の全会一致で意思決定している。加盟国の合意形成にそれなりの手間がかかるとしても、上級委員の人選にいたずらに時間をかけてしまうのでは困る。

米国が上級委員の人事に反対する権利はもちろんあるが、代わりの人選に貢献する責任もあるはずだ。ＷＴＯ提訴を活用している日本も積極的に事態の打開に動いてほしい。