[産経新聞] 【主張】都知事選と政策　課題克服へ選択肢足りぬ (2016年07月24日)

２代続けて現職が不祥事で途中辞任した混乱に歯止めをかけ、政治を立て直す展望は見えてきただろうか。

中盤にさしかかった東京都知事選で、各候補らの論戦はいまだ十分とはいえない。

終盤に向け、東京が抱える諸課題に向き合い、実現可能な解決策を語ることで、有権者の判断材料を示してもらいたい。

産経新聞の世論調査などによると、選挙戦はジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元総務相の増田寛也氏、元防衛相の小池百合子氏の３氏を軸に展開されている。

選挙期間中、東京都の待機児童が昨年より約６５０人増え、約８４００人になったことが発表された。子育て環境の深刻化が改めて浮き彫りになった。

３氏とも待機児童ゼロの方向性を打ち出しているが、説得力に欠けている点は残念である。

鳥越氏の公約には、具体的な処方箋自体がみられない。

増田氏は「緊急プログラム」を就任後、１カ月以内に策定するとしているが、解決の方向性を示していないのは無責任だ。

小池氏は「保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制見直し」をうたうものの、実現時期などは曖昧なままとなっている。

介護体制の充実や首都直下地震に対応可能な防災対策など、１３００万都民の生命と暮らしを守る政策展開は待ったなしである。具体的な答えを示し、論戦を深めることが欠かせない。

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これまでの論戦で、外国人参政権の付与問題への言及もあった。参政権は国民にのみ付与されたものであり、都知事選で問われるまでもない。

むしろ、２０２０（平成３２）年に東京五輪・パラリンピックを控える中で、世界各国から多数の外国人をいかに迎えるか。その施策を充実させることが喫緊の課題といえよう。

国際都市の名に恥じない準備をどう進めていくかについて、もっと語ってもらいたい。

巨大な規模の投票を奪い合う都知事選において、人気や知名度の占める要因が大きいことは否定できない。

重要なのは、獲得した民意を現実に都政の推進、改革に結びつけていけるかである。その担い手にふさわしい人物を見極める時間はまだ十分残っている。