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[産経新聞] 【主張】再改造内閣 成長へ効果上げる采配を (2016年08月04日)

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参院選後の内閣改造で、安倍晋三首相は主要閣僚を留任させる一方、新人8人を登用した。

首相は会見で「未来への責任を果たしていくことが最大の使命だ」と語った。同時に「選挙で約束した政策をスピード感をもって実行する」とも述べた。

新体制の下、デフレからの脱却を急ぎ、民需主導の持続的な成長基盤を構築しなければならない。

首相に求められるのはこの布陣で真に成長を加速できるよう、采配をふるう強い統治力である。

政府内での重複を排し、重要課題に対して最大限の効果を上げられる取り組みに努めてほしい。

加藤勝信1億総活躍担当相は、同一労働同一賃金などを扱う新設の「働き方改革担当相」を兼務することになった。

子育て世代の消費拡大を図る上で、同一労働同一賃金を浸透させ、非正規社員の待遇改善を実現することは重要な課題だ。同じ人物が担うことは妥当だろう。

ただ、労働政策は本来、厚生労働省の所管だ。同じテーマで微妙に方向性が異なる対応となっては、かえって政策を進める妨げになりかねない。

塩崎恭久厚労相と緊密な意思疎通を図っていく必要がある。

石破茂氏に代わり山本幸三氏が務める地方創生担当相の仕事も、総務、国土交通両省との仕切りが難しい分野である。

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こうした点をどう整理するかは前内閣からの課題だった。参院選の前までは、各省が十分連携しないまま、国民の耳目に入りやすい政策をそれぞれアピールしていたきらいもある。

必要な予算、人員を投入する以上、首相が重複をなくし、機動的な政策展開に向けて働きかけることが重要である。

成長戦略の深化には、海外の経済活力を取り込む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に向けた取り組みが急務だ。

秋の臨時国会での、承認案と関連法案の成立に備えるべきだ。国内対策にも万全を期す必要があろう。ただ、留意すべきは過度な保護政策は競争力の強化につながらないという点である。

農業分野では農地の集積や資材コストの低下などにさらに力を入れる必要がある。改革への抵抗をはねのけ、規制緩和を推進する姿勢が欠かせない。

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