[読売新聞] 美浜運転延長　綱渡り審査の弊害は大きい (2016年08月08日)

関西電力美浜原子力発電所３号機が、４０年超の運転期間延長の認可に向けて、一歩前進した。

「安全対策は新規制基準に適合している」とする審査書案を、原子力規制委員会が了承した。

運転開始から約４０年を経た原発の審査合格は、関電高浜原発１、２号機に続き３基目だ。電力の安定供給のため、安全を確認した老朽原発の活用は欠かせない。

今後、工事の詳細計画や運転延長の審査を控える。４０年を迎える前日の１１月末までに終えないと、廃炉となる。規制委と関電は、円滑な審査に注力してほしい。

福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準は、原発の運転期間を４０年と定め、特別な審査にパスすることを前提に、最長で２０年間の運転延長を認めている。安全審査合格は、その大前提だ。

美浜３号機は周囲に多数の活断層があるため、どの程度の耐震強度が必要なのか、評価に時間を要した。想定する地震動は、最終的に建設時の２倍を超えた。

今後、原子炉を大改修して耐震強度を引き上げる。ケーブルの火災対策を強化し、中央制御室の制御盤も更新する。

工事費用は１６５０億円に上るという。安全対策への投資を無駄にしないためにも、関電は、目標とする２０２０年の再稼働を着実に実現すべきだ。

審査は綱渡りだった。４０年の期間が満了すれば直ちに「廃炉」にするという規制委の頑（かたく）なな姿勢が、原因の一つだ。期間満了の１５か月前にならないと、運転延長を申請できないことも、審査期間を狭める要因となっている。

期間の制約から、規制委は高浜１、２号機と美浜３号機の審査に、多くの人員を割いてきた。そのしわ寄せで、再稼働へ向けた他の原発の安全審査は滞っている。

「１５か月前」の規則は、「最新の状況を確認する」との狙いで導入されたが、結果的に、審査は時間に追われることになった。

規制委が助言を求めている欧米の原子力規制の専門家も、この制度に疑問を呈している。

他に対処すべき重要な問題が生じた際に、審査と両立できるのか。審査に手間取った場合、電力会社だけに廃炉という罰が科せられるのは、不公平ではないか。こうした指摘は、うなずける。

今後も、運転延長の申請は続く見通しだ。安全性をしっかりと確認するためにも、これまでの審査の経験を踏まえ、制度の在り方の再検討が求められる。