[東京新聞] 民進代表選　政策と覚悟が試される (2016年09月03日)

民進党代表選は三候補の争いとなった。有権者が再び政権を託せる政党へと生まれ変われるのか。衆院選を二年以内に控え、崖っぷちである。政権を担うための具体的な政策と覚悟が試されている。

三月の民進党結党後初の代表選がきのう告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の三氏が代表の座を争うことになった。

代表候補を含め民進党に関わるすべての人たちにとって、党の存在意義が問われる代表選である。

共同通信社が八月八、九両日に実施した電話世論調査では民進党の政党支持率は９・６％にとどまる。前身の旧民主党が政権交代を果たす直前の二〇〇九年七月の世論調査では、同党の支持率は２６・５％にも上っていた。

政権交代に対する期待感が高まっていた当時と比べ、有権者の目が今、いかに厳しいかが分かる。

旧民主党政権時代、政権公約を破って消費税率引き上げを決め、党が分裂した。政権や党を運営する力量不足が、国民の不信感を生み、民進党に変わっても、いまだに解消しきれていない。

このまま手をこまねいていては万年野党である。政治に緊張感をもたらすには政権交代可能な勢力が常に待機し、有権者が選択できる状況にしておくことが必要だ。

安倍自民党の独走に歯止めをかけられず、自民党以外に政権の選択肢を持てないとしたら、日本の民主主義の危機でもある。

格差拡大や強権的な政権運営など「安倍政治」には問題が山積する。どう変えるのか、実現可能性のある具体的な政策を競い、財源の裏付けを含めて示すべきだ。

民進党が、多くの勢力を糾合した「寄り合い所帯」であることは否定できない。それ故の政策の曖昧さも指摘される。

そうした批判をはねのけ、有権者の信頼を回復するには、やはり理念や基本政策をめぐる議論を深めることが避けられまい。

例えば、憲法改正や安全保障政策である。これまでは党の分裂を恐れ、深入りを避けてきた分野だが、再び政権を担うとしたら、曖昧なまま放置し、政権批判に徹するだけでは済まされない。

三候補は十五日の投開票に向けて全国十カ所で街頭演説会や候補者討論会に臨む。地方議員や党員・サポーター票の割合が高く、永田町の論理では決まらない開かれた代表選である。多数派工作ではない堂々の議論を期待したい。