[産経新聞] 【主張】北朝鮮のミサイル　暴走への危機感共有せよ (2016年09月07日)

北朝鮮が「ノドン」とみられる弾道ミサイル３発を日本海に向け発射し、北海道沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

弾道ミサイル発射はそれ自体が国連決議違反であり、日本が管轄権を持つ海域に向けて撃った敵対行為である。しかも操業中の漁船などを危険にさらすものだ。

日本や国際社会に対する無法な挑戦を、どれだけエスカレートさせるつもりなのか。

東アジア首脳会議（ＥＡＳ）出席などのためラオスに集結している日米韓首脳は、そろって対北結束を訴え、国際社会にも暴走阻止への行動を促してもらいたい。

日本のＥＥＺへのミサイル落下は最近２度目だ。今回は３発が同時に発射され、ほぼ同じ地点に落下したという。ミサイル発射を繰り返すことで、技術を確実に向上させているとみるべきだろう。ミサイル開発が核開発と一体であることも忘れてはならない。

安倍晋三首相が「安全保障上の重大な脅威だ」と抗議の声を上げたのは当然だが、現状でこれによる脅威はどれほどのものか、備えは十分なのか。国民に対してもよく説明してもらいたい。

この状況を打開し、国民の生命と安全を守るため、外交、防衛をはじめあらゆる分野で知恵を絞り、手を尽くさねばならない。

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ミサイル発射は、中国で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されるさなかの出来事だった。

国連安全保障理事会は今年３月の対北制裁決議の採択後、弾道ミサイル発射に対し、６度の報道声明で決議違反を警告している。

これらの声明を出すことに中国は慎重姿勢も見せてきたが、聞く耳を持たない北朝鮮から、Ｇ２０のホスト国としてのメンツをつぶされた格好だ。

新たな決議を採択して制裁を強化するなど、さらなる措置を講じるため、安保理の一角を占める日本は働きかけるべきだ。同時に、現状の制裁に緩みがないかどうかもチェックすべきだろう。

ＥＡＳでは、日米韓を中心に２国間の接触を通じて、北朝鮮への強い圧力となるメッセージを発信してもらいたい。

金正恩体制では、高位高官の粛清、外交官の脱北なども伝えられる。不測の事態に備えるため、強い危機感を持ち、国民の支持を得ながら事態に対処してほしい。