[読売新聞] 蓮舫民進新代表　党再生への先頭に立てるのか (2016年09月16日)

民進党を取り巻く環境は厳しい。低迷を脱し、党を再生する足がかりにできるのだろうか。

民進党代表選は、蓮舫代表代行が、前原誠司元外相らを大差で破って、新代表に選出された。

蓮舫氏は、「重責をしっかり受け止め、党を立て直す先頭に立っていきたい」と決意を語った。

前身の民主党時代を通じて、女性党首は初めてだ。蓮舫氏の清新さと発信力、民進党のイメージ刷新に対する党内の期待は大きい。それが、「経験」を訴えた前原氏らを圧倒した要因だろう。

蓮舫氏は、「批判だけでなく、積極的に提案をしていく」との考えを強調した。重要なのは、安倍政権の経済・社会保障政策などに説得力のある対案を示すことだ。蓮舫氏の指導力が試される。

当面の焦点は、共産党などとの野党共闘のあり方である。

蓮舫氏は、岡田克也前代表が主導した共闘の枠組みは維持する考えを示す。一方で、「民進党が立てる旗を他党がどう考えるかだ」と述べ、軌道修正も示唆した。

衆院選での共産党との連携は、現実的な政策合意が前提となる。共産党の票欲しさに、隔たりが大きい安全保障政策などで妥協を重ねることはないのか。民進党の主体性の確保が問われよう。

憲法改正について、蓮舫氏は、「衆参憲法審査会にいつでも出て行く」と議論に応じる姿勢を示した。２６日召集の臨時国会から、言葉通りに対応してもらいたい。

「時代の変化に応じた憲法を構想する」「憲法９条は守る」という主張だけでは物足りない。「対案路線」を掲げる以上、具体的な改正案も提示する必要がある。

臨時国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案が審議される。蓮舫氏が「米国が批准しない可能性がある」などとして、承認案に反対したのは疑問だ。

批准が難航する米国を後押しするためにも、日本の早期承認が欠かせない。そもそも、ＴＰＰ交渉参加にかじを切ったのは、民主党政権だ。米国内の事情を理由に反対するのはご都合主義である。

蓮舫氏の台湾籍問題は、代表選にほとんど影響しなかった。

前原氏は「リーダーになる人は嘘（うそ）をついてはいけない」と指摘した。篠原孝衆院議員らは蓮舫氏に詳細な説明を求めたが、こうした動きは封じ込められた。

国政に関与しながら「二重国籍」に関心が薄く、国籍法違反の疑いのある党首を頂くことに抵抗のない議員が多いのは残念である。