[東京新聞] 配偶者控除　　増税が狙いではないか (2016年10月01日)

所得税の配偶者控除見直しの議論が進んでいる。女性の社会進出を後押しする狙いというが本当に女性の働き方にとって良いのか。子育て環境や社会のあり方を変えていくことの方が大事だろう。

もちろん女性に家事や育児などの負担がまだまだ偏っている現状こそが問題なのである。

配偶者控除は主に、パートで働く妻の年収が百三万円以下だと、夫の課税所得から三十八万円を差し引くことができ、結果として夫の所得税が低くなる仕組みだ。企業によっては配偶者手当を支給する条件となっているため、年収百三万円以下に抑えようと勤務を調整するケースが多く、「百三万円の壁」といわれてきた。

従来、自民党は独自の家族観から選挙公約に「配偶者控除の堅持」を掲げていた。だが経済成長を優先する安倍晋三首相は一億総活躍を旗印に「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにする」と配偶者控除見直しに踏み込んだ。女性に「もっと働き、もっと稼げ」というが、実態を踏まえているのか大いに疑問だ。

年収百三万円以下とは主にパート主婦である。就業調整を意識しなくてよくなったとしても、いくらでも働ける人がどれだけいるのか。子育てや家事の負担もあるだろうし、家族の介護を担い働きたくても働けない人もいるだろう。

働く時間を増やせないなら賃金の高い仕事に就かなければならないが、そんなに高収入の仕事がすぐ見つかる状況でもあるまい。

配偶者控除を見直しても、配偶者手当によって「壁」は残るだろうし、さらに社会保険料の義務が生じる「百三十万円の壁（十月から一部の人は百六万円）」もある。こうした制度を含め、子育て支援など女性を取り巻く社会状況を変えなければ就労促進といっても苦労するだけではないか。

むしろ正すべきは、共働きしなければ生活が苦しい賃金水準の低さ、非正規労働が四割に達した、いびつな労働実態の方である。

政府は配偶者控除見直しを所得税改革の一環と位置付けるが、見直せば専業主婦世帯を中心に増税となる可能性がある。要は消費税増税の延期で増えない税収の穴埋めに増税策を探す意図がみえるのだ。

所得税改革というなら先にやるべきことがあるはずだ。富裕層は所得の大半が配当や株式譲渡益などの金融所得だが、その税率は２０％と低く大いに不公平だ。その是正なしに改革とはおこがましい。