[毎日新聞] 企業とＬＧＢＴ　理解と取り組み足りぬ (2016年10月03日)

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性的少数者（ＬＧＢＴなど）にとって働きやすい環境を目指す取り組みが企業に広がりつつある。その一方で、職場での偏見や差別意識は依然根強い。多様な人がともに働き、ビジネスの相手でもあるという基本的な理解はまだまだ不足している。多くの企業が積極的な対応に乗りだし、取り組みの裾野を広げることが必要だ。

同性を愛する人、同性も異性も愛する人、心と体の性別が一致しない人といった性的少数者は１３人に１人の割合でいると言われる。社員も顧客も１００人いれば７、８人は性的少数者ということになる。

日本でこの問題への認識を高めるきっかけになったのは、昨年３月に東京都渋谷区で成立した全国初の「同性パートナーシップ条例」だった。同性婚のカップルにもパートナーの関係にあることを公的に証明するもので、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市、那覇市なども続いた。

この流れに呼応し、一部の企業が社内制度の改革などに乗り出している。「企業としての対応を怠れば、信頼に傷がついたり、社員が辞めたりする」と考えた結果だ。

日本ＩＢＭは「同性パートナー登録制度」を新設した。介護休暇や転勤時の赴任旅費などについて、事実婚を含む男女間の結婚と同じ支援をする。野村証券とソニーは、同性婚のカップルも結婚に相当すると認め、慶弔休暇や住宅手当などの福利厚生策を適用している。パナソニックやＮＴＴなども同様の見直しに手をつけた。

旅行代理店やホテル、結婚式場などで、社員向けに性的少数者への接客などについての研修をとり入れるところも増えている。

変化の一方で、連合が８月に発表した職場の意識調査は変わらぬ現実を示した。２０〜５９歳の男女１０００人に聞いた初めての調査だ。

約８％が自らを「性的少数者である」と答える一方、「いわゆるＬＧＢＴは一部の職業に偏っていて普通の職場にはいない」と考える人が１７％いた。また、上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞くと、「嫌だ」という人が３５％いた。男女別では男、年代別では年齢が上がるほど「嫌だ」が増えた。

海外では、性的少数者への配慮を欠く企業の製品に対して、不買運動が起きた例もある。米ＩＢＭが性的少数者を差別しない企業とだけ取引すると掲げるなど、この問題への対応が企業の評価や採用活動を左右しつつある。

社内制度の見直しだけでなく会社の考えを内外に明らかにし、職場の理解を深める活動など、多くの企業が幅広い取り組みを始めてほしい。