[毎日新聞] シリア停戦崩壊　米露の確執は罪が深い (2016年10月06日)

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恐れていた事態である。シリアの停戦合意が破れ、米露の対立がにわかに激しくなった。国連も事実上打つ手がなく、シリア国民の受難と流浪と窮乏、歴史的にもまれな人道危機が刻々と深まっている。

シリアでは米露の仲介で先月半ばに停戦が発効した。その後も戦闘は続いたが米露は協議を続け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への相互協力も視野に入れていた。

協議中断を発表したのは米側だった。ロシアとシリア政府軍が北部アレッポで病院などを攻撃し、地中貫通爆弾（バンカーバスター）と呼ばれる特殊な兵器まで使ったとして、米政府報道官は停戦崩壊の責任はロシア側にあると強調した。

他方、ロシア外務省は米側の態度に失望を表明し、プーチン大統領は米露の核軍縮で生じた余剰プルトニウムの処分を見合わせる大統領令を出した。米露関係の悪化により、核軍縮を含むさまざまな分野に悪影響が及ぶ恐れが出てきたわけだ。

だが、ちょっと待ってほしい。他の問題と絡めれば事態がこじれるばかりだ。ウクライナ問題で経済制裁下にあるロシアは事あるごとに米欧を揺さぶりたいのだろうが、シリアの人道危機を駆け引きの材料に使うことは許されない。

米国にも言いたい。シリアに進出したロシア軍はアサド政権を守る盾となり、反体制派の攻勢を阻んでいる。米側には強い不満があろう。

だが、シリアを含めた中東は１９９０年代から米国の強い影響下にあった。米国がロシアのシリア派兵を阻もうと思えば不可能ではなかったはずだ。それを黙認しながら今になってロシアの軍事行動を非難するようでは、米オバマ政権の見通しが甘かったと言うしかない。

米露双方に立場はあろうが、最優先すべきはシリアの人道危機の収束である。米露は話し合いを続けるしかない。５年余に及ぶシリア内戦を終わらせ、同国内外で１２００万人とされる避難民を故郷に帰し、欧州の難民問題を解決するために、米露は大国の責任を果たすべきだ。

シリア政府軍が化学兵器を使ったことは、２０１３年に続いて今年も国連などの調査で明るみに出た。殺傷力の強い「たる爆弾」やクラスター爆弾を市民に対して使うことも許されない。露軍の軍事行動を透明化することも大切だ。

任期切れの近いオバマ大統領は強い措置を取れない。ロシアはそう考えて強気に出ているのだろう。米国の対応は確かに物足りない。オバマ政権は強い指導力を発揮して欧州や中東諸国との連携を強め、ロシアとの共同作業としてシリア内戦を終わらせる枠組みを作ってほしい。