[毎日新聞] 熊本地震半年　生活再建の課題は多い (2016年10月14日)

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熊本地震発生からきょうで半年となった。毎日新聞の被災者アンケートでは、地震前の生活水準に戻っていないとの回答が、過半数を占めている。被災地は、地震に追い打ちをかけるように、豪雨被害や阿蘇山の噴火にも襲われた。復旧・復興は緒に就いたばかりで、被災者の生活再建には課題が多い。継続的な支援が、これからも欠かせない。

熊本地震では震度７の揺れを２度記録し、震度１以上の余震は４０００回を超えた。震災関連死を含めた死者は１１０人。住家被害は約１７万棟。熊本県の試算で、被害額は３兆７８５０億円に上っている。

そうした中、応急仮設住宅やみなし仮設住宅の確保が進み、計約１万４０００戸が提供された。最大で１８万４０００人に達した避難者は、約２００人にまで減り、今月中には県内に残る避難所をほぼ解消できる見通しになった。被災者の生活改善の第一歩だと言える。

しかし、住民が戻ることが容易ではない地域も残る。南阿蘇村立野地区では、依然として土砂崩れの危険があり、水道もいつ復旧できるか分からない。住民の多くは、村外の仮設住宅などで避難生活を送っている。県と村が６月に実施した地区住民へのアンケートでは、地区へ戻りたいとの希望は約６割だった。

被災前から過疎に悩んできた中山間地域の復興は、今後の重要な課題である。国や県は、地域住民の声を踏まえた対策を進めてほしい。

幹線道路や鉄道の寸断も続いている。ＪＲ九州の豊肥線や第三セクターの南阿蘇鉄道の全線再開は、見通しが立っていない。南阿蘇鉄道は阿蘇観光の一翼を担った存在で、地元では全線再開を願う声が強い。財政面も含め、国や自治体の支援のあり方を検討していく必要がある。

阿蘇観光については、阿蘇山の中岳第１火口で起きた３６年ぶりの爆発的噴火も影を落としている。ただ、立ち入り制限がかかっているのは火口から２キロ圏内だ。正確な情報を発信することで、観光や農業に対する風評被害の防止にもつなげたい。

熊本地震では自治体の庁舎など防災拠点の損壊が相次いだ。

国土交通省は、被害は古い耐震基準の建物が中心だったとして、現行基準は見直さない方針だ。ただし、自治体の庁舎や学校の体育館など防災拠点向けに、被災しても機能を維持するための対策を盛り込んだ指針を来年度中に策定する。

耐震基準に上乗せした対策を求める点は評価できるが、指針では自治体の対応に差が出る恐れがある。緊急時に行政が機能不全に陥らないよう、防災拠点については、上乗せ対策を義務化すべきではないか。