[産経新聞] 【主張】日本の安保理入り　北の拉致を徹底追及せよ (2015年10月26日)

国際平和と安全の維持に主要な責任を負う国連安全保障理事会の一角を日本が占める。

国連総会で、２０１６?１７年の非常任理事国に選出された。日本の安保理入りは０９?１０年以来で、加盟国最多の１１回目となる。

安倍晋三政権の国家安全保障戦略は、国際社会の平和と安定に一層、積極的に寄与するとうたっている。新安保法の成立も踏まえ、平和構築への取り組みに、これまで以上の存在感を示してほしい。

安保理はシリア内戦やウクライナ情勢などをめぐり、本来の役割を果たしているとは言い難い。

常任理事国のロシアは、隣国ウクライナの領土を侵し、シリアでは単独での武力行使を開始した。国際秩序を破壊する振る舞いは安保理の機能不全の主因である。

中国は常任理事国の権限に加え、豊富な資金力で国連諸活動への影響力を強めている。９月の北京での大規模軍事パレードは、潘基文事務総長の他、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のトップらが参観した。

日本は米国などと連携し、安保理公開協議の席上などで、両国の常任理事国としてふさわしくない行為を厳しく指摘すべきだ。

問題は、安保理１５カ国のうち中露を含む５常任理事国が拒否権を握り、平和に必要な措置がとれないことだ。安保理改革で常任理事国を拡大し、拒否権の独占を見直すことが不可欠だ。

非常任理事国としての日本の当面の課題のうち、とりわけ重要なのは、北朝鮮の拉致を含む人権侵害の追及である。

この問題では、国連の人権理事会や総会を通じ、指導者の責任を問うため安保理が行動するとの方向性が打ち出された。

北朝鮮の人権状況は昨年暮れから、安保理の公式の議題となっている。国際舞台で北の拉致を指弾する格好の機会だ。

拉致被害者の全員救出という安倍政権の最重要課題の実現に向け、国際世論を高めるべく、全力を挙げてもらいたい。

安保理の決定は実質的に非公開協議でなされ、内側にいれば、多くの情報を入手し、平和の維持へ影響力を行使できる。公開協議での発言で発信力も高まる。

政府は拉致問題解決をはじめ、国益確保のため、この機会を最大限、活用すべきだ。