[日経新聞] 日韓外交への影響も心配だ (2016年11月05日)

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入疑惑が浮上、政権が窮地に立たされている。大統領の支持率は急落し、国政の停滞は避けられそうにない。外交への影響も懸念される。

友人は朴大統領の40年来の仲といわれる民間人の女性。大統領は演説文などの内部資料を渡し、助言を受けていたという。この友人は大統領府が設立に関与したとされる財団の資金を不正流用した疑惑などもとりざたされている。

検察当局は友人らを逮捕し、本格捜査に乗り出した。すでに一部資料の漏洩を認めている朴大統領は、国民向け談話で改めて謝罪するとともに「必要なら検察の捜査に誠実に応じる」と表明した。

韓国の大統領は原則、在任中は刑事訴追されない。現職大統領が実際に検察の捜査を受けることになれば前代未聞だ。それだけ事態は深刻ということだろう。

大統領は一方で、大統領府高官や首相らを相次ぎ更迭した。政権の人事刷新で難局を打開する思惑だろうが、国民の反発はむしろ強まっている。大統領は「すべての責任を負う覚悟がある」とも述べている。やはり、一連の疑惑解明に誠実に応じ、過ちがあれば素直に認めていくしかあるまい。

朴大統領の任期はあと１年４カ月。ただでさえ求心力が衰えるなか、今回の疑惑で政局が長期空転する恐れがある。外交や安全保障への波及も危惧され、日本としても無関心ではいられない。

とくに北朝鮮の核問題では、米韓が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を決めた。日韓も軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の交渉再開で合意したばかりだ。こうした協力に水を差さないか、心配だ。

日中韓首脳会談も近く東京で予定される。朴氏は大統領として初の来日となり、日韓が慰安婦問題合意後の関係発展を探る好機とみられていた。韓国に対してはいかなる展開になろうと最低限、慰安婦合意を含めた日韓の約束事をほごにしないよう求めたい。