[毎日新聞] 社説：新国立競技場 都民の声も反映させよ (2015年12月02日)

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費について東京都の舛添要一知事は政府の要請を受け入れ、４分の１にあたる約３９５億円を負担する方針を都議会で表明した。

遠藤利明五輪担当相らとの会談で舛添知事は「新国立は大会の成功に必須のメインスタジアムであり、東京に多様なレガシー（遺産）を残すなど都民に末永く多くの便益をもたらしてくれる」と述べた。

現整備計画には、大規模直下型地震などの際、帰宅困難者・避難者対策などの防災機能を備えることが盛り込まれている。スポーツ振興の拠点として最も多くの恩恵を受けるのは都民だろう。

国は総工費に関連経費などを加えた約１５８０億円の半額にあたる約７９０億円を負担する。残る４分の１は事業主体の日本スポーツ振興センターが販売するスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金をあてる。

国立の施設である以上、新競技場の整備は財源をはじめ国が責任を持って進めるのが当然だ。だが、国の厳しい財政事情を踏まえれば、約４０００億円の準備基金を積み立てている開催都市の東京都が応分の負担をするのはやむを得ない。

ただ、国への地方自治体の支出は地方財政法に抵触する可能性があり、建設計画への反対が根強い中で住民訴訟のリスクもはらむ。今年５月、舛添知事が政府から約５００億円の負担を求められた際、「都民に説明のできないお金は出せない」と返答したのはそのためだ。

国は今後、日本スポーツ振興センター法などの改正を進め、都の負担に法的な根拠を与える。しかし、批判を法律で封じ込めるよりも、都民の理解を得ることが大切だ。

新国立は財源の確保が明確ではないまま総工費が一時３０００億円を超えた。国民の批判を受けて旧計画が白紙撤回され、８月下旬に現計画が策定された。その後、国と都は財源について検討する事務レベルのワーキングチーム（ＷＴ）を９月に設け、協議を重ねてきた。

ＷＴの発足にあたり、遠藤五輪担当相は闊達（かったつ）な意見交換を行うために協議は非公開とする代わりに「最終的に関係閣僚会議で決定するので、議事録を公開したい」と明言していた。都の負担額が妥当かどうか多くの都民の理解を得るためにも情報公開に努めてもらいたい。

それでも３９５億円が巨額であることは間違いなく、都民１人あたり約３０００円の負担となる。それだけの負担を求める以上、新国立は都民の要望に応える機能を備える必要がある。運営に都民の声を反映させる仕組みづくりを検討すべきだ。

2015年12月02日 02時40分