[朝日新聞] 日印原発協力　核不拡散の原則を壊す (2015年12月13日)

核兵器の技術や材料の広がりを防ぐ枠組みが、いよいよ危うくなっている。商業的な利益を目当てに各国が核武装国へも原発を売り込もうとする流れに、被爆国日本までが加わった。

インドを訪れた安倍首相がきのう、原子力協定を結ぶことでモディ首相と合意した。日本企業による原発の輸出を強力に後押しする。

インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加わらず、核兵器を保有した国だ。やはり条約への参加を拒んで核武装した隣のパキスタンと緊張関係にある。

そんな国に原子力技術を提供することは、国際社会が長年積み上げてきた核不拡散の地道な努力をないがしろにし、不拡散体制をさらに形骸化させる愚行というべきである。

世界を核の脅威が覆った第２次大戦以降、核廃絶を願う声が高まり、それが１９７０年のＮＰＴの発効につながった。

米英仏中ロに核保有を認める代わりに核軍縮を義務づけ、その他の国には原子力の平和利用のみ認める。その原則のもとに日本を含む国々が加わった。

この枠組みから外れた国とは原子力関連の貿易をしない。それが供給国側のルールだった。だが、米国が主導して０８年にインドを例外にした。それ以降、米仏ロ、韓国などがこぞって原子力協定を結んできた。

そうした国々はインドを原発の市場として有望視している。先進国では原発がつくりにくくなるなか、インドはすでに約２０基の原発をもち、今後も４０基の新設計画があるからだ。

米国であれ、どの国であれ、核不拡散の原則を商機と引きかえに曲げることは重大な禍根を残すことを悟るべきだ。

とりわけ日本は、「核なき世界」づくりを先導すべき国である。核の悲惨さを知るだけでなく、世界最大級の原発事故を起こし、今も放射能による汚染に苦慮している。核拡散の歯止め役を務めるはずの国である。

にもかかわらず５年前にインドと交渉を始めた民主党政権も、今回の安倍政権も、ともに被爆国としての責務を忘れてしまったというほかない。

安倍首相はきのうの会見で、インドとともに核兵器のない世界をめざす旨を語ったが、その具体的な行動は見えない。

核にこだわる北朝鮮やイランに対し、インドの扱いがなぜ違うのか、どう説明できるのか。他の国の追従をやめさせる説得力も失ってしまう。

不拡散体制を守るべき日米などが自らその根本を崩す限り、核の脅威は増すばかりだ。