[産経新聞] 【主張】長周期地震動　揺れへの備え徹底したい (2015年12月20日)

大規模地震の際に、超高層ビルなどの巨大建造物が大きく、長く揺れる「長周期地震動」について、内閣府の検討会が建物への影響などを試算した結果が公表された。

南海トラフで想定されるマグニチュード（Ｍ）９級の最大級の地震が発生した場合、高さ１００?３００メートルの超高層ビルの上層階では揺れ幅が最大で６メートルに達し、大きな揺れが数分続く恐れがあるという。

南海トラフ巨大地震では、通常の短い周期の地震動と大津波による甚大な被害が想定される。その対策とともに、長周期地震動への備えを徹底し、被害と混乱を最小限に抑える必要がある。

揺れの周期が２?１０秒の長周期地震動は、地震の規模が大きく、震源が浅い場合に起きやすい。震源から離れた場所まで減衰せずに届く性質があり、平成１６年の新潟県中越地震では、約２００キロ離れた都心の超高層ビルのエレベーターが壊れた。

首都、近畿、中部の三大都市圏は、長周期の振動が増幅される軟らかい堆積層に立地し、巨大建造物も多い。超高層ビルを施工、管理する業者には、揺れを吸収する制振技術の導入や耐震補強など、建物の安全性を高める取り組みが求められる。

一方、高層マンションやオフィスビルでは、通常の地震対策を徹底することが大切だ。

想定によれば、長周期地震動によって超高層ビルが部分的に損壊する可能性はあるが、倒壊するまでには至らないという。家庭や職場ではまず、重い家具やコピー機などの固定を徹底してほしい。長周期に限らず、耐震化と家具の固定は、地震から命を守るための最優先事項だ。

また、高層ビルの上層階は、エレベーターの停止により孤立化する可能性が大きい。水、食料などの備蓄は必須である。

大切なのは、救援に頼らず、自分たちの命と生活を守るため、家庭や職場で地震対策に取り組むことだ。こうした心構えと日ごろの備えは、災害時の混乱防止につながる。

南海トラフ地震は、東日本大震災を上回る巨大災害になりかねない。災害対策の司令塔や拠点となる東京、大阪、名古屋の機能を維持するためにも、長周期を視野に入れて地震対策を強化、徹底する必要がある。