米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる国と沖縄県の攻防は法廷に全面的に移行した。総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」が沖縄県の申し立てを却下した。県は国を相手取り、名護市辺野古への移設阻止を目指し、提訴した。国と地方の争いを審査、調停するはずの係争委が県の主張を実質審議せず、門前払いした対応には疑問がある。調整機能の不在を露呈したと言わざるを得ない。国と沖縄県が双方を訴え合う、異例の構図である。係争委が早々に結論を出し、年明けとみられた国への提訴は前倒しされた。翁長雄志知事は記者会見で「委員会の存在意義を自ら否定しかねず、誠に遺憾だ」と批判した。石井啓一国土交通相は１０月、翁長知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を停止することを決めた。沖縄防衛局の申し立てを受け、行政不服審査法に基づく手続きだった。沖縄県は「違法な決定」として、第三者機関である係争委に審査を申し出ていた。ところが、係争委は県の申し立ては審査対象にあたらないとして却下してしまった。小早川光郎委員長は「一般的に、行政不服審査法に基づく決定は、審査対象にあてはまらない」と説明している。確かに\xC9
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