[日経新聞] 政府機関の地方移転に本腰を (2015年12月30日)

地方創生の柱である政府機関の地方移転に暗雲が漂っている。政府の検討状況を見る限り、大きな成果が上がるのか心もとない。

中央省庁や独立行政法人など政府機関は東京など首都圏に集中している。それを少しでも分散しようというのが今回の試みだ。８月末までに42道府県が69機関の誘致を提案した。

政府は今回、来年３月末の決定に向けて、ほぼ半分の34機関を検討対象にした。このうち、「組織全体の移転」を検討をするのは大阪が移転先になる国立健康・栄養研究所だけだ。

理化学研究所のような研究機関や森林技術総合研修所のような研修機関の多くは「一部移転」の検討にとどまる。それも地方の大学などとの共同研究の体制づくりなどといった、地方側からみれば移転とみなせない事例が多い。

文化庁や消費者庁など中央省庁の移転についてはさらに厳しい。検討対象には入っているが、方向性はまったく示されていない。

省庁側は東京から移転できない理由として、主に２つを挙げている。ひとつは国会対応や他の省庁との連携だ。一見するともっともなようだが、テレビ会議の活用など政府内部の仕事の進め方を見直せば不可能ではないはずだ。

もうひとつは東京のアクセスの良さだ。特に研修機関の移転について「地方では受講生や講師の利便性が確保できない」という指摘が多い。東京が便利なことは当初からわかっている。これを反対理由として認めるなら、最初から検討しなければいい。

政府は現在、東京にある企業の本社機能の移転を後押ししている。自ら範を示す必要があるのではないか。

安倍政権が地方創生の総合戦略をまとめて１年。全国の自治体も続々と地方版の戦略をまとめ、これから実行段階に入る。

政府は地方創生の最大の柱として東京に集中する人の流れを変えることをあげる。ならば政府機関の移転に本腰を入れるべきだ。