菅義偉首相がベトナムとインドネシアを歴訪した。就任後初めての外国訪問だ。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を再生し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いがある。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、インドネシアのジョコ大統領は菅氏に対日関係を重視する考えを示し、協調を確認した。コロナ感染が限定的だったベトナムとビジネス関係者の往来を拡大することで合意したことは、経済活動再開の後押しになろう。日本と良好な関係にある東南アジアを舞台にした菅外交の無難な滑り..
[毎日新聞] 首相のＡＳＥＡＮ訪問 アジア外交進めるてこに (2020年10月21日)
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[産経新聞] 【主張】靖国神社 菅首相は速やかに参拝を (2020年10月21日)
政府専用機を背に、就任後初の外遊への意気込みを語る菅義偉首相＝１８日午後、羽田空港（松本健吾撮影） 政府専用機を背に、就任後初の外遊への意気込みを語る菅義偉首相＝１８日午後、羽田空港（松本健吾撮影）菅義偉首相には靖国神社を速やかに参拝してもらいたい。政権発足後初めてとなる靖国神社の秋季例大祭（１７、１８日）では、菅首相を含め参拝する閣僚の姿は見られなかった。極めて残念である。菅首相は「内閣総理大臣」の肩書で供物の真榊（まさかき）を奉納した。戦没者らの御霊（みたま）に哀悼の誠..
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[産経新聞] 【主張】ロシアの五輪攻撃 サイバー対策の脆弱憂う (2020年10月21日)
ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が、今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックを標的に、サイバー攻撃を仕掛けていた。英政府の発表である。ラーブ英外相は「無謀な行為であり最も強い言葉で非難する」と強調した。英メディアによれば英政府が攻撃による妨害を阻止した。米司法省も２０１８年の平昌冬季五輪などを標的にサイバー攻撃を行ったとして、ＧＲＵのハッカー６人を訴追した。同省の高官は「ロシアほど悪意を持ってサイバー能力を兵器化した国はない」と批判した。日本では、加藤勝信官房長官が会見..
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[東京新聞] 新ＳＴＡＲＴ 核軍縮の道を閉ざすな (2020年10月21日)
米ロ両国の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長協議が難航している。来年二月の期限切れまで時間は残り少ない。核軍縮の軌道を外れて軍拡へ逆戻りしないよう米ロは全力を挙げてほしい。トランプ米大統領は「新ＳＴＡＲＴはオバマ前政権による悪い取引だ」と延長に否定的だった。ところが、大統領選へ外交得点を挙げようと態度を一変させた。米側は戦術核を含むすべての核戦力の凍結などを条件に、新ＳＴＡＲＴの一年延長を提案した。これに対してロシアは無条件で一年延長することを逆提案したが、米国は拒否し..
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[東京新聞] 放射能汚染水 安全対策は万全なのか (2020年10月21日)
東京電力福島第一原発の放射能汚染水。政府は「もう先送りできない」と海洋放出に踏み切る方向だ。だからといって、安全や風評被害対策を先送りしていい理由にはならない。福島第一原発の敷地の中には、千基のタンクがひしめき合って立ち並ぶ。中身は構内で発生した放射能汚染水。その量は百二十三万立方メートル。東京ドーム一杯分に相当する量だ。地下水のくみ上げや凍土壁の設置によって、発生量は、五年前の四割弱にまで減った。それでも一日平均約百八十トンの割合で増えており、再来年には、敷地内にタンクを増..
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[朝日新聞] 首相の初外遊 地域の安定 対話重視で (2020年10月22日)
「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想は、地域に分断をもたらしたり、軍事的な緊張を高めたりするものであってはならない。対話を重んじる地道な外交努力こそ、日本が果たすべき役割だ。菅首相が就任後初の外国訪問で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のベトナムと、地域の大国インドネシアを訪ねた。いずれも政権が、ＦＯＩＰを実現するうえで重要なパートナーと位置づける国だ。首相はきのうのジャカルタでの会見で「南シナ海では（ＦＯＩＰに）逆行する動きが起きている」「日本は南シナ海の緊..
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[朝日新聞] グーグル提訴 独占の実相、解明を (2020年10月22日)
グーグルを始めとした巨大ＩＴ企業のサービスは、国境を越えて浸透し、暮らしや仕事に欠かせなくなっている。ごく一部の企業の力が強くなり過ぎることに問題はないのか。根本から議論を深めなければならない。米国の司法省が、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホに対し、他社の検索エンジンをあらかじめ組み込むのを禁じているなどと指摘している。アップル社の閲覧ソフト「サファリ」でグーグル検索を初期設定にする契約をしていることも問題視..
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[読売新聞] 独に少女像設置 「反日」の拡散は放置できない (2020年10月22日)
歪（わい）曲（きょく）された歴史観を国際的に拡散し、日本のイメージを傷つける動きは放置できない。ドイツの韓国系市民団体が、ベルリン中心部の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。日本政府の撤去要求を受けて、歩道を管理する区はいったん設置許可を取り消したが、市民団体が裁判所に異議を申し立てたため、設置されたままとなっている。市民団体は、少女像の目的について、「戦時下の女性に対する性暴力への反対」を表現するためだと説明している。女性の人権擁護が国際的に重要な課題であることは、言を..
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[読売新聞] 与党税制論議 経済を効果的に下支えしたい (2020年10月22日)
感染症の影響が長引く中、当面の経済下支えと将来の成長につながる施策の双方に目配りした税制改正が重要だ。自民党の税制調査会が２０２１年度の与党税制改正大綱の決定に向けた検討を始めた。１２月中旬にとりまとめる方針だ。甘利明会長は「経済が苦境に陥り、予断を許さない事態が続く。そういう点に配慮して、議論を行う」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ家計や企業の支援を優先する意向を示した。現金給付などに加え、税制でも負担減を図る考えは妥当だ。柱の一つは、自動車に関する税優遇である..
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[毎日新聞] 米当局がグーグル提訴 ネット寡占の弊害是正を (2020年10月22日)
米司法省がネット検索最大手、グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。市場での圧倒的な影響力を利用して他社の参入を排除してきたという。グーグルは世界の検索シェアの約９割を握る。訴状などによるとその優位性を保つため、スマートフォンメーカーに他社のサービスの初期搭載を禁じてきた。また、米アップルに毎年数十億ドルを支払い、自社の検索サービスをｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に標準搭載させていた。スマホ端末は、アイフォーンと、グーグル製の基本ソフト（ＯＳ）を搭載..
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[毎日新聞] コロナ下の大学入試 不安なく受験できるよう (2020年10月22日)
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、大学入試に向けた準備が最終段階を迎えている。大学入学共通テストが初めて行われる。高校の長期休校による学習の遅れに配慮し、来年１月１６、１７日の第１日程と１月３０、３１日の第２日程が設けられた。受け付けを終えた出願者は第１日程が約５３万人と圧倒的多数で、第２日程は７８９人だった。理由として、多くの生徒が学習に励んで遅れを挽回できたとの見方がある。ただ、第２日程では各大学が行う個別試験までの準備期間が短くなるため、消極的に第１日程を選ん..
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[産経新聞] 【主張】首相の東南ア訪問 開かれた海へ構想共有を (2020年10月22日)
日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、連携の輪を広げる一歩として評価したい。菅義偉首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋国家であるベトナムとインドネシアを訪問し、両国首脳との会談で、中国の海洋進出を念頭においた安全保障分野での協力や、経済面での関係の強化で合意した。「インド太平洋」構想は、２つの大洋にまたがる広大な地域で、法の支配に基づく平和と繁栄を追求しようというものだ。中国の海洋覇権を阻止する狙いもある。日本は米国、豪州、インドとともにこの構想..
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[産経新聞] 【主張】米グーグル提訴 公正競争促す規制設けよ (2020年10月22日)
米司法省が独占禁止法（反トラスト法）に違反しているとして、米ＩＴ大手のグーグルをワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルが検索サービス市場の独占的な支配を通じ、健全な競争を妨げていると判断した。グーグルやアマゾン・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業をめぐっては、その強大な影響力を使って取引業者に不利な条件を強いていると批判されてきた。米政府は自国企業保護の観点から規制強化には慎重だったが、今回の訴訟を契機に米国がＩＴ規制を強めれば、公正な競争を促すうえで大きな転換点..
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[東京新聞] グーグル提訴 巨大ＩＴ規制の契機に (2020年10月22日)
米司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。これは巨大ＩＴの規制に米国が大きく踏み出したことを意味する。提訴が国際的な規制強化の契機となることを期待したい。米司法省は、米国のＩＴ大手グーグルがネット検索と検索分野の広告市場を支配し、公正な競争を妨げたとして米連邦地裁への提訴に踏み切った。具体的には、端末メーカーに対して、自社の検索サイトを標準設定するよう要求したことなどが反トラスト法違反に当たると判断したとみられる。今回の提訴は、巨大ＩＴ企業の規制に消極的な..
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[東京新聞] 少子化対策 雇用安定こそ最優先に (2020年10月22日)
菅義偉政権が、少子化対策の議論をスタートさせた。解決すべき対応策を掲げてはいるが、どうしたら少子化に歯止めをかけられるのか、その根本にある課題に向き合っていないように見える。全世代型社会保障検討会議が首相交代後初めて開かれた。団塊世代が七十五歳になり始める二〇二二年に向けて制度見直しを議論するため、安倍晋三前政権が設置した会議である。菅首相は少子化対策を取り上げ、政権が重要政策に掲げる不妊治療の保険適用や、待機児童の解消、男性の育児休業取得促進を示した。首相自身が「安心して子..
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