[産経新聞] 【主張】対北独自制裁　暴走止める日米韓連携を (2016年02月13日)

日韓両政府が北朝鮮に対する独自の制裁へ動き出した。米議会が可決した制裁法案も、オバマ大統領の署名を経て近く発効する。

日米韓３カ国が足並みをそろえ、北朝鮮への圧力を強めているのは極めて妥当だ。これら独自の取り組みが、国連安全保障理事会での厳しい対北制裁決議へつながっていくことを期待したい。

安倍晋三首相とオバマ氏、韓国の朴槿恵大統領の３首脳は９日、それぞれ電話会談し、対北制裁を強めることで一致した。

北朝鮮は、国際社会の制止を無視して、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を繰り返している。世界の平和と安全を損なう現実の脅威そのものである。

首相は、米韓の首脳に「日米韓をはじめとする各国の強固な連携」を訴え、オバマ氏は「米国は日本と肩を並べていく」と応じた。朴氏も「日韓や日米韓の連携強化を図る」と語った。

これを受け、日本は、拉致再調査に関する平成２６年の日朝合意の際に緩和した制裁を再開した。送金の原則禁止や北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の日本入港禁止など、新しい措置も盛り込んだ。

首相は、独自制裁の決定後、「拉致問題と核・ミサイル問題」の両方の包括的解決を目指す考えを示した。当然の判断だ。

拉致被害者の帰国を切実に望む家族会も制裁強化を求めている。北朝鮮が反発し、拉致交渉が中断されても、圧力を選ぶべきだとみているからだ。

北朝鮮から貴重な外貨収入を取り上げるため、韓国は南北協力事業の開城工業団地の操業中断を決めた。北朝鮮は、ソウルからわずか７０キロにある同団地を軍事統制区域に置いたが、反発の強さが制裁の効果を示している。

米議会の制裁法案は北朝鮮の核・ミサイル開発の資材やぜいたく品の取引にかかわった第三国企業も制裁対象とする。中国の対北支援を妨げるねらいがある。

国際社会全体にも日米韓のような厳しい対北姿勢が必要だ。ところが、安保理の制裁論議は進んでいない。

北朝鮮との最大の貿易相手の中国が消極的だからだ。北朝鮮に塩を送っているも同然だ。中国は日本との外相協議さえ応じていない。日米韓は全力で中国への働きかけを強めてほしい。