[産経新聞] 【主張】衆院定数１０減　約束守る立法作業進めよ (2016年02月22日)

衆院議長の諮問機関から求められた定数１０削減について、安倍晋三首相が関連法を今国会で成立させたいという意向を表明した。

首相は平成３２年の大規模国勢調査以降に先送りする姿勢だった。だが、２７年の簡易調査に基づく区割り見直しと併せて立法化する方針に転じ、２０日のニッポン放送の番組で、法整備の時期を明言した。

先送り論に対し、連立を組む公明党や野党から強い批判を浴びたため、前倒しに応じた形だ。諮問機関の答申を尊重すると繰り返しながら方針が揺らいだが、今度は本物だろうか。

２２日から大島理森議長の下で答申を受けた与野党協議が始まる。まずは、今国会で関連法の成立を図る作業について、自民党が率先して取り組むのかを見たい。

首相や自民党が定数１０削減を先送りしようとしていたのは、対象となる選挙区に多くの議員が議席を持っているためだろう。党利党略にほかならない。

定数削減は、消費税増税の実施に際し、国会も「身を切る改革」をする必要があるとして、自公両党と民主党が２４年から実現を約束してきた。

当時、首相だった民主党の野田佳彦氏が１９日の衆院予算委員会で質問に立ち、合意から３年以上経過していることから「国民に嘘をついたことになる」と指摘した。首相は「第一党の党首として責任がある」との覚悟を示した。

自民党は首相の意向を受け、２７年調査に基づく議員１人当たりの人口に応じて選挙区定数を削減する「０増６減」を軸に検討を進めるようだ。比例代表は４削減して計１０減とするという。

削減幅自体は答申と同じ１０になるが、都道府県への定数配分方式として答申が提唱した「アダムズ方式」の採用は、３２年調査まで実施を先送りする。この方式では、より大幅な区割りの見直しが必要となる。議員の反発を少しでも抑えたいのだろう。

問題は、これが他党の理解を得られるかどうかである。迅速に意見集約を図れなければ、議論は振り出しに戻りかねない。

首相は、民主党の岡田克也代表に協議を呼びかけ、覚悟を行動で示す必要がある。

党首会談などで大きな方向性を確認し、迅速な立法化につなげてほしい。