[産経新聞] 【主張】国連女子差別委　独善的見解の撤回求めよ (2016年03月09日)

国連女子差別撤廃委員会が、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決めつけた。

史実を無視した、いわれのない非難であり、強く撤回を求めたい。

本来、慰安婦問題を含め戦後補償問題は、昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みである。

蒸し返されたのは、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、「強制連行」の誤解が流布されたためだ。そもそも批判に根拠はなく、日本への不当な要求を生んできた。

日本政府は先月、外務省の杉山晋輔外務審議官を派遣し、誤解の経緯を含めて説明したばかりだ。国連の委員会の場で事実をないがしろにした批判が許されるのか。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で受け入れられない」と述べたのは当然である。

慰安婦問題では、強制連行説が破綻すると、日本を批判したいがために、論点が「女性の自由が奪われた」などとする「広義の強制性」にすりかえられてきた。解決済みの問題が女性の人権問題を審議する同委で取り上げられるのも、この流れに乗るものだ。

慰安婦問題で「未解決の課題が残り遺憾」とした指摘は的外れである。元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪などを勧告しているが、日本はアジア女性基金などを通し、できる限りのことをしてきた。

安倍晋三首相も国会答弁で「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と述べ、昨年末の日韓合意では「心からのおわびと反省」が盛り込まれた。

「教科書から慰安婦の記述を削除した」との批判も、何を指してのことか。嘘を書くことが許されようはずもない。

今回、委員会は最終見解の発表にあたり、「性奴隷」の表現を用いず、「慰安婦」の用語に統一すると伝えてきたという。日本政府の反論が一部奏功したともいえるが、黙して誤解を広めてきた責任を忘れてはならない。客観的事実を丁寧に重ねることで動くことを銘記すべきだ。

慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委のクマラスワミ報告もいまだ正されていない。

政治的思惑で日本をおとしめる動きを看過せず、事実で正す有効な発信を継続したい。