[朝日新聞] １８歳と政治―先生の背中を押そう (2015年09月30日)

先生を萎縮させてはならない。むしろ背中を押したい。

選挙権年齢が１８歳以上になるのを前に、文部科学省と総務省が、高校生向けの副教材と先生用の指導書を作った。

政治や選挙を学ぶうえで、知識の暗記より実践を重視した。討論や模擬選挙、模擬議会などの具体的な方法を示している。

生徒が多様な見解を知り、自ら考える。その大枠の方針には賛成だ。

日本の学校は「政治的中立」を理由に、生の政治を遠ざけてきた。新たに取り組むには、先生のやる気がカギを握る。

だが、指導書は「べからず集」の色が濃い。「教員が個人的な主義主張を述べることは避ける」と繰り返し、法律をふまえた注意点を細かに示した。

先生が生徒に自説を押しつけてはならないのは当然だ。ただ慎重になるあまり、授業に二の足を踏んでは困る。

文科省や教育委員会は現場を励まし、試行錯誤を認め、課題をいっしょに解決してほしい。

自民党は、公立高校の先生が「政治的中立」を逸脱した場合、罰則を科す法改正を安倍首相に提言した。主権者教育に水を差す動きだ。

いま必要なのは規制ではない。取り組みを促す工夫である。教委と選挙管理委員会が協力し、学校を支えてほしい。

副教材は何も役所だけが作るものではない。若者の団体が授業プログラムをつくり、広げる動きもある。多様な教材から、先生がふさわしいと思うものを選ぶ自由こそが欠かせない。

高校生の自主的な活動も応援したい。

文科省は１９６０年代末の学生運動を背景に、生徒の政治活動を広く制限してきた。それを改め、新しい通知案では、放課後や休日、校外でデモや集会に参加するのを認める方針だ。その点は一歩前進といえる。

すでに安保法制をめぐっては各地で高校生が団体をつくり、デモを呼びかけた。ところが、文科省の通知案は、学業に支障があると高校が判断すれば、禁止などの指導をするよう求めている。

憲法の思想・良心の自由に関わる問題だ。校外での活動に、学校がどこまで口を出すことが適切か。慎重な対応が必要だ。

次の学習指導要領では、社会参画を学ぶ科目「公共」が新設される。その先には、憲法改正の国民投票が見え隠れする。

民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るか。問われているのは、この社会の姿勢である。