[産経新聞] 【主張】暴走する北朝鮮　日韓間の協定締結を急げ (2016年03月19日)

暴走する北朝鮮の脅威に備え、日本と米韓両国の協力で抑止力を高めることがより急がれる。

北朝鮮が１８日、日本海に向けて発射したのは、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられ、日本の防空識別圏内に落下したとされる。

国連安全保障理事会決議への明確な違反をいったい何度繰り返すのか。

北朝鮮は日米へのミサイル攻撃を示唆し、露骨な挑発を重ねている。決して容認できない。

核実験と弾道ミサイル発射への制裁や米韓軍事演習に反発しているようだが、いずれも身から出たさびであり、文句を言える立場にはない。

安倍晋三首相が「断固として批判する。北朝鮮に強く自制を求める」と非難したのは当然だ。「核爆弾による報復」を叫び、日本攻撃用のミサイルで威嚇する異様な国に対して、日本自身が何をなすべきかも語ってもらいたい。

今月末からワシントンで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓の首脳は会談し、緊密な連携をはかるべきだ。

外交上の努力にとどまらず、自衛隊が米軍や国連軍、韓国軍などを後方支援できる態勢を整えておかねばならない。北朝鮮の暴発を押さえ込むため、有事に備えて平和を保つ方策を講じるときだ。

日米は昨年、防衛協力の指針（ガイドライン）を改定した。３月２９日には日米同盟を強化する安全保障関連法制が施行される。

日米韓の連携で課題となるのは「日韓」が最も弱い環（わ）となっていることだ。日韓の安全保障協力の強化が急務である。

具体的には、防衛秘密を交換する「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）や、自衛隊と韓国軍が物資や業務を融通し合う「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）を結ぶことが必要だ。

これらの協定は、安保協力を進める出発点といえる。すでに中谷元（げん）防衛相は韓国側に早期締結を呼びかけている。日韓の外交関係が改善の兆しをみせている今こそ、具体的な協力の形としてこれら協定の締結を目指すべきだ。朴槿恵政権の決断を期待したい。

そのうえで、自衛隊と米韓両軍がさまざまなシナリオに基づき共同訓練を重ねる必要もある。在韓邦人の救出態勢を整えることは協力の前提である。