[読売新聞] ベルギーテロ　「欧州の首都」標的にした蛮行 (2016年03月24日)

「欧州の首都」を舞台に、市民を無差別に狙った卑劣なテロである。断じて許されない。

国際社会は、テロ封じ込めに向けた包囲網を一段と強化せねばなるまい。

欧州連合（ＥＵ）本部があるベルギーの首都ブリュッセルの国際空港と地下鉄駅で、爆破テロが相次いで発生した。３０人以上が死亡し、２００人超が負傷した。

シリアとイラクに拠点を置く過激派組織「イスラム国」は犯行声明を出し、ベルギーが有志連合による対「イスラム国」攻撃に参加していることを理由に挙げた。

犯行グループには、自爆犯のほか、逃亡した者もいる。ベルギー当局は、事件の捜査を急ぎ、犯行の全容を解明してもらいたい。

オランド仏大統領は「ブリュッセルへの攻撃は、欧州全体に対するものだ」と指摘した。ＥＵ各国の治安機関によるテロ関連情報の共有を進めることが重要だ。

ブリュッセルには、イスラム系住民が多数居住する地区があり、欧州のイスラム過激派の温床という一面も持つ。４日前には、昨年１１月のパリ同時テロで生き残った実行犯が、この地区の潜伏先で逮捕されたばかりだった。

深刻なのは、ベルギー当局の厳戒下にあった空港という重要施設でテロを防げなかったことだ。

犯人は、手荷物検査場の前にある航空会社のチェックインカウンター付近で自爆したという。警備の盲点だったのではないか。テロ対策の再検討が必要だろう。

地下鉄の車両の爆発は、ＥＵ本部に近い駅で起きた。犯行グループがパリ同時テロ犯の逮捕に反発し、大量殺人で欧州を再び揺さぶる暴挙に出たとの見方もある。

米欧や中東諸国には、「イスラム国」の台頭を許したシリア内戦を収束させ、テロ組織を掃討するさらなる努力が求められよう。

地下鉄爆破には日本人も巻き込まれ、１人が重傷、１人が軽傷を負った。ベルギーには、日本企業約２２０社が進出し、在留邦人も約５４００人に上る。

多数の邦人が海外で活動する今日、イスラム過激派のテロは日本にとっても、他人事ではない。

安倍首相が今回の事件を強く非難し、「国際社会と連携して対応しなければならない」と述べたのは当然である。

５月に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、テロ資金源の遮断などの具体策を打ち出すことが課題となる。政府は、空港警備の再点検など、テロ阻止に万全を期すべきだ。