[産経新聞] 【主張】民進党の結党　名前以外に何が変わった (2016年03月26日)

結党大会を開く以上、民主党を母体とする新党がどう生まれ変わったのかを強くアピールする機会とすべきだろう。

それなのに、名称以外に特段の目新しさがあるとは考えにくい。野党第一党として政権の受け皿となる気構えが、どこまであるかも疑わしい。

「自由」「共生」「未来への責任」を理念に据えた。それに基づき重要政策をどのように打ち立て、巨大与党との論戦に挑むのか。そこが見えないのだ。

参院選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したいのだろう。

ならば民進党としてのデフレ脱却に向けた目玉政策は何か。まだないというなら、直ちに党内で意見を集約し、論戦への備えを進める必要がある。

注目したいのは、消費税増税を含む社会保障・税一体改革をどうするかである。自民、公明、民主の３党の合意で消費税増税は進められた。合流を経て民進党は３党合意を引き継ぐのか。

民主、維新両党間では、消費税再増税について温度差がある。維新側は消費税増税凍結法案の提出を主張するなど、再増税に反対する考えなのに対し、民主は凍結法案には否定的だ。

「軽減税率を前提とした消費税引き上げは認められない」との統一見解は、亀裂を生じさせないための方便に聞こえる。

原子力エネルギー政策では、「２０３０年代原発稼働ゼロを目指す」という民主の主張を党綱領に盛り込まなかった。だが、当面の原発再稼働に向けた責任ある対応は双方ともうかがえない。

問題が大きいのは安全保障政策だ。民進党は集団的自衛権の限定行使容認について立憲主義に反すると反対している。

今国会では領域警備法案などを「対案」として提出しているが、極めて不十分な内容だ。国民の平和と安全を守る現状認識が乏しいことは、受け皿を任せられない要因となろう。

憲法問題でも、改正の核心となる９条の議論に向き合う姿勢を求めたい。

巨大与党に対抗するためとはいえ、共産党を含む他の野党との共闘を探る姿勢は、反対を唱えるだけの無責任野党に堕する恐れが大きい。結党にあたり、改めて明確にしておくべき路線問題そのものであると指摘しておきたい。