[産経新聞] 【主張】韓国与党大敗　日米との協調路線堅持を (2016年04月15日)

韓国総選挙で、朴槿恵大統領の保守系与党、セヌリ党が惨敗した。

常軌を逸した軍事挑発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対し、日米韓の緊密な連携が強く求められているときだ。

残る１年１０カ月の任期で朴氏は困難な政権運営を迫られよう。だが、この欠かせない枠組みを維持、強化するため、修復軌道にある日韓関係を後戻りさせることは許されない。

それは、今後、韓国議会の主導権を握るであろう野党勢力も同じく認識すべき点である。

とりわけ、昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意に沿った対応から外れないよう、両国関係を進めていくことを、朴氏や議会に求めたい。

合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」として両政府間で妥結した。内容的には玉虫色の決着も多いが、これを契機に日韓の不正常な関係が好転に向かいだした。北朝鮮をにらみ、日韓の和解を促してきた米政府も合意を歓迎している。

安倍晋三首相と朴氏は先月末、ワシントンでの会談で、合意の誠実な履行を確認したばかりだ。だが、総選挙で第一党となった左派系野党「共に民主党」と第２野党「国民の党」は、合意は「無効」とし、再協議を主張している。

国際公約に準ずるものともいえる合意について、日韓が内容を着実に実行しなければならない。

当面、元慰安婦を支援する財団設立が急がれる。ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に韓国政府の努力が求められていることも、忘れては困る。

核実験や弾道ミサイル発射を強行し、暴走を重ねる北朝鮮に歯止めをかけるため、日米韓の連携強化をどう図っていくかが問われている。なかでも日韓の安保協力が不十分な状態にある。韓国側が一方的に延期したままの日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結を急ぐべきだ。

朴政権は、南北経済協力事業の開城工業団地を閉鎖するなど、北朝鮮に対して厳しい措置を打ち出した。これに野党側から批判もあるが、国内の足並みの乱れは金政権に付け入る隙を与える。

韓国経済は、自動車、造船、繊維などの主力輸出分野で苦戦が続き、内需も冷え込み、景気低迷は深刻だ。政治対立が経済再生を遅らせる事態も避けてほしい。