[毎日新聞] 避難者の急増　長期化見すえた支援を (2016年04月18日)

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熊本県や大分県で続発している九州地方の地震に伴い、避難所に身を寄せる人の数が急増している。

１４日の地震の後は、約４万５０００人だったが、１６日未明の「本震」後に約９万人、１７日の段階では２０万人近くに膨らんだという。

住宅が全壊または半壊した人は避難所に逃れるしかない。揺れの強かった地域では、壊れなかった家も、大きなダメージを受けている可能性がある。加えて揺れが収まらないため、不安で自宅にとどまっていられない人も多いとみられる。気象庁は新たに熊本地方の南西側で地震が増加傾向にあると発表した。

避難者は、熊本市内だけで１０万人を超え、益城町では８０００人近くいる。避難者を収容しきれない施設も出ている。

地震が収束する見通しが立たないことや、住宅の再建には時間がかかることから、避難生活が長期化することが懸念される。

行政機関がまず対応すべきなのは、避難所の収容力の増強だ。公共施設が被害を受けて地元で確保できない場合は、広域的な避難も検討する必要があるだろう。

足の踏み場もないような避難所の映像からは、不自由さを強いられている様子が伝わる。避難生活で最も大切なのが身体と精神両面での健康管理だ。お年寄りや病弱な人については、特段の配慮がいる。

自宅や避難所の周辺で車中生活をしている住民も少なくないようだ。しかし、エコノミークラス症候群による肺塞栓（そくせん）症を引き起こす可能性がある。長い時間同じ姿勢でいると、最悪の場合、血栓によって呼吸困難を引き起こす。

６８人が亡くなった２００４年の新潟県中越地震では、肺塞栓症や避難生活の長期化で体調を悪化させた末の震災関連死が犠牲者の半数を超え、地震による直接の死者数を大きく上回った。

体育館など硬い床で寝起きする長期の避難生活は体にこたえる。高齢者や赤ちゃんを抱えたお母さんについては、負荷の少ない環境を整えるよう、行政機関に要望したい。

被災地では広範囲で断水や停電が続いている。こうしたライフラインの復旧も急がねばならない。断水や停電で人工透析ができなくなっている病院もあるという。深刻な事態だ。

土砂崩れや陥没などによって道路が寸断され、被災地への物流が滞っている点も改善が求められる。

食料品をはじめ商品の運送に支障が出て、コンビニエンスストアやスーパーなどで品不足が目立ち、休業する店も出ている。流通企業は、被災地向けの物資の重点的な確保に努力してもらいたい。