[産経新聞] 【主張】日産の三菱自支援…疑惑残した再生あり得ぬ (2016年05月13日)

燃費データ不正問題に揺れる三菱自動車が日産自動車の傘下に入り、経営再建を目指すことになった。

三菱自は軽自動車の生産・販売を停止するなど、会社の存続自体が危ぶまれていた。日産の支援で生き残りを図る窮余の判断なのだろう。

ただし、経営再建の前提は偽装の全容解明と公表、顧客への補償などである。三菱自は「調査中」を繰り返し、実態究明からはほど遠い。いまだ明確な説明を受けていない購入者の不安をどう考えているのか。

三菱自は、２度にわたるリコール隠しで厳しい社会的な批判を浴び、再生を誓ったが、その間も社内で偽装が行われていた。この企業体質を抜本的に改革し、顧客の信頼を取り戻さなければ、再生への道など開きようがない。

日産と三菱自の資本・業務提携により、日産は３４％を出資して筆頭株主となる。「三菱」ブランドは維持するという。両社はこれまでも軽自動車で提携しており、今後は、アジアなど海外市場の開拓でも連携を図る。

だが、三菱自に対する不信感が収まるどころか拡大している点を日産側も深刻に受け止めるべきである。

国土交通省への報告では、偽装が判明した軽４車種に加え、スポーツ用多目的車など９車種でも不正の疑いがあったという。定められた方法で試験すると排ガス性能が低下する車両もあり、早急な対策が急務である。

日産のカルロス・ゴーン社長と三菱自の益子修会長は会見で、信頼回復に向けて両社で協力していく考えを強調した。だが、三菱自は社員への聞き取りに時間を要し、偽装対象の車両や台数は特定できていないという。危機感が欠如しているというほかない。

三菱自はようやく軽４車種の購入者に対し、ガソリン代の差額などを補償する通知を始めたが、具体的な金額などは記していないという。これで納得を得られるはずもなかろう。

不祥事を繰り返しながら一向に企業体質が改まらない三菱自に対しては、三菱グループ内からも突き放す声が上がり、多くの支援は望めないのが実情だった。

日産は筆頭株主として会長も派遣する以上、三菱自の膿（うみ）を全て出し切るよう経営改革を貫徹させる責務がある。