[産経新聞] 【主張】米乱射テロ　異常な社会としか言えぬ (2016年06月14日)

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで男が自動小銃を乱射し、１００人以上が死傷した。米国史上最悪の銃犯罪であり、射殺された容疑者は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う発言をしていた。

米カリフォルニア州ではライフル３丁や大量の弾薬、爆弾の材料を所持していた男が逮捕された。ロサンゼルス市内で開かれた性的少数者を襲撃する計画だったという。

いかなる主張があれ、テロ行為は許されない。無差別殺人はどんな理由があれ正当化できない。

オバマ大統領は「われわれは恐怖に屈したり、互いに憎み合ったりしない」と団結を呼びかけた。国際社会共通の敵として、テロ行為の根絶に向けた戦いを強化すべきである。

それにしても、犯罪者が銃器を容易に手にすることができるこの国の社会は異常といえる。銃規制に向けて米国は具体的な対策を示すべきではないか。

同じオーランドでは先週末、コンサート会場で女性歌手が銃殺され、容疑者も銃で自殺した。米国では過去にも学校などで銃撃事件が繰り返された。１９９２年のハロウィーンには、訪問先を間違えただけの日本人留学生が射殺された事件もあった。

その度に銃規制の必要性が叫ばれるが、米国憲法修正第２条が保障する「武装の権利」が盾となり議論は遅々として進まない。

武装の権利は米国建国の精神と深く関わるものとして尊重される。だが、自殺や事故も含めて年間３万人以上が銃によって死亡している。銃が身近な存在であることと無縁とは言えまい。

これ以上、惨劇を繰り返さないために何をなすべきか。大統領選でも真剣な議論を展開してほしい。自由と民主主義を掲げる国のリーダーである米国での論戦を、世界は注目している。憲法が時代に合わなければ、これを改めることをためらう必要はない。

共和党の候補指名を確実としているトランプ氏は、事件に関連して、自身が掲げるイスラム教徒の入国禁止政策の必要性を改めて強調した。ツイッターでは「主張が正しかったとの祝意が寄せられ、感謝している」と記した。

イスラム教徒との対立をあおるだけの不適切な発言である。こうした主張が支持を広げるような社会も、正常とは言い難い。