[東京新聞] 舛添氏不信任案　真相究明は済んでない (2016年06月15日)

もはや東京都民の信頼回復は微塵（みじん）も期待できず、舛添要一知事に引導を渡すのは当然のことだ。が、それで政治資金問題の片が付くわけではない。真相究明をうやむやに終わらせては禍根を残す。

おとといの都議会総務委員会の集中審議を見た限り、自らの政治資金を巡る公私混同ぶりを追及された舛添氏は、得心のいく説明を尽くしたとは言い難い。これでは不信任決議案を突き付けられても仕方あるまい。

とはいえ、いくつもの核心的な事実関係が判然としないままに、問題の幕引きをされては困る。

例えば、正月に家族と泊まった千葉県木更津市のホテルで、面談したという相手の身元は明らかにされていない。もし架空の話だったとすれば、少なくとも政治資金規正法違反の疑いが生じうる。

政治資金で購入した多くの美術品を、解散した政治団体から現在の政治団体に引き継いだとしながら、その政治資金収支報告書には寄付としての記載がなかった。資産隠しの疑いも拭えない。

舛添氏が辞職して、留飲を下げる人がいるかもしれない。

けれども、政治とカネの問題については、真相を究明し、教訓を学ぶことが決定的に重要だと考える。さもなくば、いつまでも同様の事態が繰り返されかねない。

一人の政治家の失敗として片付けてしまっては元も子もない。国と地方とを問わず、すべての政治家が襟を正して向き合うべき危機的な問題と捉えるべきだ。

政治資金の使途に制限はないので、不適切な使い方だったとしても、違法性は生じない。舛添氏の疑惑を調べた弁護士の結論が物語るのは、そんな法律の不備だ。

建設会社から六百万円を受け取るという不適切な行動をした甘利明前経済再生担当相側も、今のところおとがめなしである。

政治とカネにまつわるザル法は、軒並み見直さねばならない。

先の都知事選で舛添氏を担ぎ、都政を支えた自民、公明の与党も知事の退場に賛成だという。ならば、トップとしての資質を欠く人物を売り込んだ政治的、道義的責任を明確にするべきだ。

間近に迫った参院選での打撃を最小化する。そんな打算を水面下で働かせているとすれば、ご都合主義とのそしりは免れまい。

都議会は、舛添氏の去就に振り回されることなく、真相解明へ強力な手だてを講じてほしい。リオデジャネイロ五輪という対外的な体面ではなく、都民のために。