[日経新聞] 日米韓を立て直す契機に (2015年10月18日)

マイナスだった水準がようやくゼロに近づいてきた。日本と米国、韓国の協力関係の現状は、ひと言でいえばこんな感じだろう。関係の立て直しを、さらに急がなければならない。

オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談し、北朝鮮に核放棄を迫るとともに、弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切れば、新たな制裁も辞さないことを確認した。

ここまでは初めから想像できた展開だ。会談の最大の注目点は、朴大統領がどれくらい本気で日米韓の結束に踏み込むかだった。北朝鮮の核問題や中国の海洋進出といったアジアの懸案に対処し、地域の安定を保つうえで、３カ国の連携が待ったなしだからだ。

この点で、朴大統領の訪米はひとまず一定の成果があったといえよう。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓首脳会談が11月１日に開かれる方向で調整が進んでいることを踏まえ、両国の関係修復に強い期待感を示した。

朴大統領も日米と結束して北朝鮮問題に当たる考えを表明し、冷え込んだ日韓関係の改善にも応じる姿勢をにじませた。

日韓ののど元に突き刺さっている旧日本軍の従軍慰安婦問題は、なお打開の糸口がみえていない。両首脳はこの好機を生かし、接点を探る努力を尽くしてほしい。

日米韓の結束にとって、もうひとつ不安の種がある。韓国の外交政策が中国寄りに傾いているようにみえることだ。韓国は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。９月には朴大統領が訪中し、抗日戦勝70周年の記念式典に出席、軍事パレードも参観した。中国が海洋で強硬な行動に出ている問題などでも韓国の批判は控えめにみえる。

中国が国際規範や法に違反したら、韓国も米国と同じ声をあげてほしい――。オバマ大統領は会見でこう求めたが、朴大統領から明確な答えはなかった。日米と韓国の対中政策の溝が広がらないよう、韓国側にも考慮を求めたい。